2014年10月28日

ダリアが咲き乱れて・・

急に本格的な冬到来のようで、寒くなりました。     


先日、近場の丘陵公園にダリアを見に行ってきました。台風で倒れたかなと心配したけれど、きれいに管理されて、色とりどり咲き誇ってました。皆、個性的な名前が付けられていましたが、覚え切れませんでしたので、全部ダリアです。



ダリア2.JPG ダリア3.JPG ダリアと蝶.JPG ダリア4.JPG ダリア7.JPG ダリア5.JPG ダリア6.JPG ダリア.JPG



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2014年10月16日

台風19号直撃情報で、ワードワープ社の「はやとくん」快挙!

台風19号日本列島を縦断。大型の割に被害は大きくなかったようで、やれやれでした。

この台風から関西の花子は2つの貴重な経験をしたように思います。


一つは、JR西日本が在来線を午後4時には全面ストップさせるという素早い対応をとったこと。
出かけていた人は大変だったでしょうが、JRが止まるということで、大阪駅近辺の商業施設が閉店を早め、従業員も客も事故なく家路につけることになりました。
都市型の大災害がいつ起きるかもしれないという時節、こうして進路が予想される台風で訓練を積む社会実験の一つになったのではないでしょうか。

もう一つは、この台風近畿襲来に際して、13日、大阪の民放A局は夕方5時からのニュース番組開始を1時間繰り上げ、特別編成で3時間にわたり刻々の状況と情報を字幕付きで放送しました。この字幕を担当したのは前にも紹介しましたワードワープ社の2人の「はやとくん」速記者です。


聞くところによれば、2人は台風関連で急な要請があるかもしれないというので、この日は通常の番組開始時間よりもかなり早く出社して備えていました。そしてその要請に応えたわけですが、情報も少ない中、地名辞書は入れていたものの、緊迫場面連続、長時間の作業を2人で乗り切ったそうで、快挙と言えるでしょう。

当のお2人は「果たしてあれでよかったのかどうか」という謙虚な感想を述べてられるそうですが、あんな非常時、音声による情報を得にくい障害のある人にとっては、テレビ字幕による情報は、きっと心強いものであったに違いありません。ワードワープ社にとっても、マスコミにとっても、社会実験の一翼を担ったと言えるのではないでしょうか。


要請に応えられたワードワープ社とお2人の速記者の方に、敬意とともに大きな拍手を送ります。ぴかぴか(新しい)


「はやとくん」による字幕付けが、このように素早くマスコミの要請に応えられるまで成長していることに大いに自信を深めた花子です。



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2014年09月30日

10月1日の日本テレビ系列ドラマで要約筆記登場

10月1日の日本テレビ系列、午後9時からのドラマで要約筆記が登場します。


ザ!世界仰天ニュースプレゼンツ「なぜ少女は記憶を失わなければならなかったか? 〜心の科学者 成海朔の挑戦〜」というドラマです。


要約筆記は速記ではありませんが、中途失聴者や難聴者への情報保障として最近はあちこちでよく見かけるようになりました。


このドラマは、手話のできない中途失聴の男性が被疑者で、警察の取り調べに要約筆記によるノートテイクがつくという設定です。
普通に読み話すことができる人でも取り調べは難しいと想像できますが、まして手話ができない中途失聴者が被疑者の取り調べで要約筆記もつかないのでは、人権侵害と言われかねないということで、脚本が修正され、要約筆記付での取り調べというシーンが生まれたとのことです。
権利条約を批准したことが、こうしてドラマの中で生かされました。


この情報保障を事件の内容によったり、被疑者や参考人の事情に応じて速記が必要ということも起きてくるかもしれません。


ちなみに、中途失聴の利用者は被疑者役の船越英一郎さん、謎を解く若き心理学者は山Pこと、山下智久さんです。ぜひ、お時間があれば、ご覧ください。

「要約筆記」、ひいてはリアルタイム速記を知っていただく良い機会になると思います。

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2014年09月10日

8月30日、埼玉弁護士会速記録問題対策特別委員会がWW(ワードワープ)社訪問

WW(ワードワープ)社(大阪市)に、埼玉の「埼玉弁護士会速記録問題対策特別委員会」所属の弁護士さん9名が訪問されました。

主な目的は、「機械速記者の養成の見学」です。

守る会大阪支部の安原支部長と、Mさんも同行しました。そのレポートです。


生(なま)字幕制作の見学

一行は、最初に字幕制作室に案内されました。

その部屋には、テレビが6台、パソコンは数え切れず、ステンチュラ数台がセットされていました。

この部屋からテレビ局へ聴覚障害者のための字幕のデータを送ります。

最大3局の字幕制作が同時に行えるとのこと。

最近は、テレビ画面にできるだけ字幕画面を入れるよう総務省の要請があり、注文が増加しているとのことでした。

今回は、4人チーム・2人チーム・1人、この3パターンで野球中継の字幕デモをしてくれました。

初めて生字幕制作を見られた先生方は、デモの後に、作業の流れや仕組みを熱心に聞いておられました。

カメラのシャッターの音も響き渡っていました。

興奮が冷める暇もなく、部屋を出て、地下の会議室へ移動しました。


 タイプ符号.JPG ww社訪問.JPG


意見交換会

実は、埼玉の弁護士さんたちは、去年も来阪されています。

「裁判所速記官制度の歴史を学ぶ」が目的で、守る会大阪支部と熱心に意見交換を行いました。

そのときに耳を傾けてくれた先生方のお顔をまた拝見でき、懐かしい思いがしました。

勉強熱心な先生方ばかりで、今回の意見交換会の2時間弱もあっという間に過ぎました。

意見交換会の中身は充実していました。WW社では元裁判所速記官の春名さんやOさんを中心に、打合せや準備をし、配られた資料は完ぺきでした。

それらをもとに、WW社の設立からこれまでの経緯、そして、これからの展望などの説明がありました。


WW社と裁判所の養成の違い

中でも注目されたのは、WW社での養成方法の説明でした。裁判所と同じステンチュラを使って教えているのですが、書研で教官が教えていた方法とは大分違うと説明がありました。それは独自の辞書の活用など生徒の自由な進歩を促すという方法です。

守る会は「養成再開、養成再開」と訴えているが、養成の「方法」は踏襲しないでも養成可能、とのことでした。

生字幕の仕事の増加に備え、積極的に生徒を募集しているとのことで、「ケイコとマナブ」誌の201410月号にWW社の広告が載ります。

年齢制限無し・随時開講・週4日(AMに講座・自主練習はPM3時まで)で2年間の養成期間だそうです。

ん〜、確かに違う! 夕方からアルバイトも可能なんて、かつての研修所と比べて余裕がありすぎです。


よもやま話

WW社社長の話は興味深かったですね。この業界の競争の厳しさが出ていました。

しめくくりに、守る会大阪支部長の安原弁護士から埼玉弁護士会とWW社への感謝の言葉と、関東弁護士会連合会へ養成再開の働きかけの訴えがありました。


懇親会

夕方からWW社では、生字幕制作のお仕事に突入。

お仕事のじゃまになってはいけないと、天神橋筋商店街の居酒屋へいざ。

先生方の口から出るのは、質の高い速記録の作成に努めるWW社を絶賛する言葉ばかりでした。

法廷で速記官が立ち会う場面にさえ出会えてないのに、いきなり生字幕の制作現場を見学して驚愕したと感想を言われた若い先生。

日本でただ一人のステンチュラメンテ資格ASP所持者のWW社員が自己紹介をすると、「お〜あなたがそうなの」「あ〜そうなんだ」とこだまのように時間差で、あちこちの席で歓声が湧いたのは必見でした。


報告は以上になります。

最後になりますが、守る会本部からも参加がありました。

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2014年08月09日

「はやとくん」はこうして進化する

「はやとくん」通信によれば、先ごろ「辞書会議」が開催されたとのこと。この「辞書会議」は少なくとも年に2回は開かれて、「はやとくん」ユーザー速記官の熱い期待に応えています。

「はやとくん」のことはご存じの方が多いと思いますが、全国の速記官が法廷で速記をして、素早く正確な速記録を仕上げるために、日々使っている漢字仮名交じり文に瞬時に自動反訳するプログラム(遠藤基資元速記官開発)のニックネームです。

開発されてから20年近く経過し、その間、システムの改変や、新しい機器への対応、時代に、事件に応じた辞書編成と様々なバージョンアップを繰り返してきています。

本来なら、裁判所の法廷で使っているものなので、官がこうした改変に対応してもらえるものなのですが、悲しいかな「はやとくん」は最高裁から見て見ぬふりをされている状態なので、速記官自らが対応せざるを得ないのです。

全国のユーザー速記官の要望に応えて、@打ち方の決まり A出力の検討 B機能に関する問題 C意味属性の活用 Dさ変動詞の登録 EWXGが利用可能な環境研究 F誤変換例と解決策 G外来語の表記基準と登録方針 H異字同訓漢字の使い分けとその反映 I附属語辞書実験結果の整理 などなど、全般にわたり研究・検討・方向性の決定をして、「はやとくん」を日々進化させています。

速記官は全国で204人と人数が激減していますが、この辞書会議に集う「はやとくん」牽引軍団のおかげで、「はやとくん」と速記官のパワーは健在です。「はやとくん」でリアルタイム反訳.jpg




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2014年07月26日

近畿弁護士会連合会「裁判所速記官の養成再開及び活用を求める理事長声明」発出!

近畿弁護士会連合会(近弁連)は2014年7月24日付けで標題の理事長声明を発出されました。
http://www.kinbenren.jp/declare/index.html
近弁連傘下の6弁護士会はそれぞれ同様の趣旨の意見表明を既に出されており、それはこの欄でも紹介しているところですが、それらをまとめる立場にある近弁連が、このたび理事長声明を出されたこと、花子は嬉しさいっぱいです。力強い援軍を得ることができました。
以下に全文を掲載します。全国の皆さま、引き続きともに頑張りましょう!

裁判所速記官の養成再開及び活用を求める理事長声明

1 裁判所速記官制度は、証言・供述調書の正確性や公正性を担保するとともに、迅速な裁判の実現にも資するものであり、裁判に必要不可欠な制度である。裁判所法第60条の2第1項も、「各裁判所に裁判所速記官を置く」と規定し、各裁判所に裁判所速記官を配置することを法律上義務づけている。
ところが、最高裁判所は、1998(平成10)年度から、裁判所速記官の新規養成を停止した。そのため、最大時825名いた裁判所速記官は、2014(平成26)年4月1日現在で204名にまで減少し、大阪地方裁判所管内で24名、神戸地方裁判所管内で8名、京都地方裁判所管内で4名、奈良地方裁判所管内で1名、大津地方裁判所管内で2名、和歌山地方裁判所管内で3名となっている。

2 現在、最高裁判所は、裁判所速記官による速記録に代わるものとして、民間業者に委託した録音反訳方式を導入している。しかし、録音反訳方式では、調書の完成までに日数がかかり、法律上の用語などに民間業者が通じていないため、誤字・脱字、訂正漏れ、意味不明箇所が目立つなどといった問題点が指摘されている。そのため、審理に支障を生ずる場合も存在する。しかも、民間業者に委託することは、情報管理の観点からも問題がある。

3 2009(平成21)年5月21日から、一般市民が裁判員として刑事裁判に参加する裁判員制度が開始され、一定の重罪事件につき一般市民が職業裁判官とともに事実認定や量刑判断を行っているが、裁判員の公正・的確な判断を保障するためには、法廷でのやりとりや証言内容が即時に確認できることが必要不可欠である。
最高裁判所は、ビデオ録画とコンピューターの音声認識を組み合わせ、特定の言葉を手掛かりに証言・供述を検索できるようにして、裁判員裁判の評議に対応させているが、このシステムは、音声認識の精度が低く、文字化が著しく不正確であるため、証言・供述の検索すらも困難である。このような状況では、適正・公正な審理や評議に基づく正しい事実認定を行うことが可能であるのか、極めて疑問と言わなければならない。

4 これに対して、裁判所速記官による速記録は、コンピューターを組み込んだ速記機械と「はやと君」という反訳ソフトにより、尋問を直ちに文字化して画面上に表示することが可能なまでに進歩している。これにより、尋問を実施したその日のうちに、文字化された証言・供述調書を作成することが可能となっている。文字化された逐語録調書は裁判員にも閲覧が容易であり、一覧性も高く、正確に再現された証言・供述調書を元に、適正・公正な審理や評議が期待できる。
しかも、ビデオとコンピューターの音声認識では、発言が重なったり、不明瞭な発音のために、証言・供述内容が理解できない場合がありうるが、裁判所速記官による速記録の場合には、裁判所速記官が尋問に立ち会ってその場で証言・供述を確認できるので、内容が確認できないことはほとんどない。
連日的開廷に対応しなければならない訴訟当事者にとっても、証言・供述の内容をその日のうちに文字化した調書で確認できれば、次の訴訟準備のために非常に有益である。
したがって、裁判員裁判における尋問の際には速記官を活用し、訴訟関係者が即時に速記録を閲覧等できるようにするべきである。

5 また、聴覚障がい者の裁判を受ける権利や裁判員になる権利を保障するためには、速記による情報保障が必要不可欠である。最高裁判所は、手話通訳者と要約筆記者とで対応するとしているが、手話のできる聴覚障がい者は全体の約2割程度であること、手話や要約筆記では十分な情報保障にならないことなどの問題がある。速記官によるリアルタイム速記を活用すれば、聴覚障がい者は証言・供述を直ちに正確に知ることができ、聴覚障がい者の裁判を受ける権利や裁判員になる権利の保障に資することは明らかである。実際に、神戸地裁では、聴覚障がい者の本人尋問で、リアルタイム速記が活用されたことがある。

6 現在、世界の多くの国では、裁判に、機械速記によるリアルタイム速記を採用している。アメリカでは、我が国の最高裁判所が裁判所速記官の養成を停止した当時約3万人であった速記者が、現在では6万人を超える状況にある。ハーグの国際刑事裁判所においてもリアルタイム速記が活用されている。
コンピューターを組み込んだ速記機械については、アメリカの会社が日本語用の機械を提供しており、速記機械の確保には問題がない。
このように世界標準となっているリアルタイム速記は、裁判所速記官の増員と研修態勢さえ整備されれば、日本においても容易に実現できるものである。最高裁判所の裁判所速記官養成停止の方針は、このような世界の流れに逆行するものであって直ちに転換されなければならない。

7 よって、当連合会は、最高裁判所に対して、速やかに裁判所速記官の養成を再開し、広く裁判所速記官を活用することを、強く求める。

2014年(平成26年)7月24日
近畿弁護士会連合会
理事長 藪 野 恒 明

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2014年06月27日

きな臭い、このごろ・・・

ブログ更新がすっかりご無沙汰してしまいました。
その間に、最近はとてもきな臭い、嫌な予感のする政界の動きです。
日本国憲法の大きな柱、戦争放棄をうたった絶対的な平和主義が危ういと思えてなりません。
その時々の政府によって憲法の平和主義の理念が「解釈」によって簡単に変更されてはたまりません。それでは普通の法律と同じで、もはや憲法とは呼べないものになってしまうのではないか。
学校教育の公民で憲法を学び、少し法律を学んだだけの花子にだって分かります。

今問題になっている「集団的自衛権」を解釈改憲で行使できるようにしようという動き、やはり大いに不安を覚えずにはおられません。

この問題では、全国すべての単位弁護士会が「反対」などの声明を出されたということにも危険性が十分に見て取れます。今回は、声明だけに止まらず、多くの弁護士会が市民とともに街頭宣伝デモを繰り広げているようなニュースには、大いにエールを送りたいです。

政府は次々と「言葉あそび」をしているかのような説明を繰り広げているけれど、「明白な危険」や「おそれ」など、先に作られた「秘密保護法」の前に阻まれてしまうのではないのか、言い換えれば言い換えるほど信じられない気持ちが強まります。

皆さん、どう思われますか。

花子はいてもたってもいられないような気分ですが、そうそうデモに参加するわけにもいかず、はがゆい思いを、お門違いかもしれませんがブログにぶつけてみました。

そしてつれづれに、こちらも大きな問題「NO NUKES」のワッペンをひろめたいなと、作っています。
「NO NUKES」ワッペン.JPG


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2014年04月22日

「速記官制度を守る会」第17回総会開催!本部ニュースより転載

成果もある。うまずたゆまず活動しよう!!
 去る2月21日(金)夜、速記官制度を守る会第17回総会が開催されました。初の平日開催でしたが、33名の出席で、総会議案も滞りなく採決され、交流会でも意見を頂くなど、今後の活動につながる総会となりました。
■開会挨拶(鶴見会長)
 裁判にとって客観的で正確・公正な記録の確保は不可欠であり、速記官の養成再開と司法のさらなる向上を求めて運動を続けてきたが、一定の成果もあり、制度化運動になってきたと自負している。最近も弁護士会の意見書等が多数出されている。これも速記録が録反調書より優れていることの具体的な現れ。弁護士会を訪問して要請もしてきたが、弁護士会というのは要請があったからといってそれだけで意見書や声明を出してくれるところではない。いろんな意見があるのが実情であるが、そういう中でこれだけ中身の濃い意見書等を出してもらっている。日常的に裁判に関わっている弁護士だからこそ速記録の優位性に深い信頼が寄せられていることのあかしである。これは今後の運動にとって重要な立脚点になると思う。その確信を強めている。
■活動報告等(持木事務局長)
 日弁連と東京3弁護士会への要請行動を行った。司法総行動に参加する中でユニオンちよだから取材も受けた。衆参法務委員への要請行動の中から法務委員会での郡議員の質問もあった。弁護士会の意見書等を多数出していただいているが、近畿は全単位弁護士会から出ており、これは守る会大阪支部の活動が大きい。速記官の人員は2014年4月時点で4名減の204名になる見込み。電子速記タイプライターの新機種を31台個人輸入した。電子速記タイプライターの官支給は、減少する速記官の活用という意味で、守る会にとっても重要な課題だ。活動の波紋は徐々に広がっていると信じている。

■会場発言
・安原弁護士(大阪支部長) 
 守る会大阪支部では、昨年は埼玉弁護士会速記録問題対策特別委員会との交流を行った。法曹界で「はやとくん」や速記官を知らない人が増えている。弁護士会は速記録でやってほしいということは一致しているが、証言記録の原稿はすぐに欲しいと考えているところもある。近畿弁護士連合会での決議があれば全国の単位弁護士会への波及効果も大きいので近弁連への要請を計画している。裁判員裁判で直接主義の本来の裁判のあり方になってきている。世界的に速記録の必要性は認識されている。

・高澤弁護士(埼玉弁護士会速記録問題対策特別委員会委員長)
 昨年は守る会大阪支部と交流した。速記技術を伝えていくことは重要なので、今年はワードワープ社(電子速記技術を使用している大阪の民間速記会社)を訪ねる予定。来年は札幌に行きたいし、全国行脚して活性化の契機にしたい。

・樋口弁護士(埼玉弁護士会速記録問題対策特別委員会副委員長)
 埼玉は全国で唯一速記録の委員会を維持している最後の砦。自分は速記官の立ち会う法廷に出会ったことがない世代。自分の期を中心に速記官問題を知ってもらおうと考えている。

・A(市民) 
 定年後も年金者組合をはじめいろんな団体の役員で忙しくしている。方針に沿って市民会員を増やすべく宣伝していきたい。日本の裁判を守るためにも速記官制度を守る会の発展を願う。

・B(組合役員)
 組織拡大の面からも守る会の活動には見習いたいところがある。

・C(速記官)
 モチベーションが保てるのも守る会のおかげ。当局許可の私物の電子機器である電子速記タイプライターで仕事をしている速記官だが、会計検査院の調査があるような場合に、机上に私物の電子機器は置くなとのお達しがあったりするのが悔しい。

・D(速記官)
 やりがいを求めて頑張っている。同じ職場の書記官には速記官の存在意義を理解してもらえているが、職員の中にも速記官を知らない人は増えている。守る会の活動の場にいると元気が出る。

・E(速記官)
 3名配置のところで2名がこの3月に定年退職するが、再任用希望なので実質は減員にならないで済む。裁判員裁判にも立ち会えているが、民事事件は一部しか立ち会えていない。速記官は必要なところに活用されるべき。

・F(速記官)
 養成最後の期なので人数が減って将来への不安はあるが、速記の仕事は好きなのでスッポンのように食いついて定年まで全うする。

■閉会挨拶(小澤幹事)
 運動というものは、みんなで集まって頑張っていこうと確認しあえる機会を持つことが大事。そういう意味では平日開催もよいのではないか。うまずたゆまず活動していこう。

*総会開催にあたり、民主党参議院議員・江田五月氏、日本共産党参議院議員・井上哲士氏、同じく日本共産党参議院議員・仁比聡平氏より、連帯と激励のメッセージが寄せられました。ありがとうございました。
心強い限りです。
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2014年04月01日

大見出しは「速記官カムバック!」産経新聞(3/31付け)掲載

「速記官カムバック!」の大見出しが目を引きました! 日ごろ、裁判とは関わりのない方にも読んでもらえると期待を持ちます。

今、裁判員裁判のほとんどでは速記官が立ち会えず、「音声文字化ソフト」が使用されていますが、その「“トンデモ誤変換”に弁護人らが頭を悩ませている。」として、具体例が挙げられています。例えば、大阪弁では普通の「何すんねん」が「何数年」だとか、「豚まん持って」は「ブタ守って」などと誤変換されたとベテラン弁護士が述べています。

弁護人に提供されるDVDを使って訴訟の準備としようとしても、誤変換が多くて検索にイライラ、負担が大きすぎると訴えられています。

近畿6弁護士会の動向も、最高裁の言い分も、速記官の現状も、十二分にまとめられた記事内容です。
ぜひ、以下のサイトにアクセスして、全文をお読みください。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140331/waf14033111390004-n1.htm


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2014年03月22日

すっかり旧聞ですが、2月10日付け産経新聞滋賀版紹介

もう一月以上も前の新聞報道で、掲載がこんなに遅れて恐縮しつつですが、やはり紹介します。

1月27日付けで滋賀弁護士会から「会長声明」が出されたことに関連して、産経新聞滋賀版に「裁判所速記官の採用・育成を」という大見出しで報道されました。サブタイトルは「滋賀弁護士会 最高裁に要望 音声認識システムでは進行に支障」と付けられています。

紙面には「裁判員裁判の法廷。証言台上などにあるマイクでやりとりを録音する=昨年11月、大津地裁」との写真も添えられ、A3版大の大きな記事です。

大変丁寧に取材されたようで、充実した記事になっています。ぜひお読みください。
記事内容は、以下で読むことができます。

 http://sankei.jp.msn.com/smp/west/west_affairs/news/140210/waf14021007550002-s.htm?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter


3月も中旬を過ぎて、初々しい新入社員のニュースを目にする季節になりました。
そんな日が一日も早く裁判所速記官にも訪れますように

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2014年03月07日

新最高裁長官に寺田逸郎氏 内定

新聞報道によれば、現竹崎長官が定年を待たずに3月末で退官する意向を受け、その後任に最高裁判事の寺田逸郎氏が内定したとありました。

花子など、最高裁長官の人事なんて、雲の雲の上のような出来事で知るよしもありませんが、現最高裁判事から選ばれたことは、そんなサプライズでもなさそうな感じを持ちました。


この新しい長官誕生が、私たち裁判所速記官にとって、最高裁が少しでも裁判所速記官政策を柔軟に、前向きに変化する機会となってくださるように、働きかけていきたいと思います。


(写真は沖縄本島で今を盛りと咲いていた初めて見た花二種です。)
             
初めて見た花「フブキバナ」.JPG 初めて見た花「イッペー」.JPG

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2014年02月22日

「会長声明」続々々! 京都弁護士会が出されました。

また、うれしいニュースです。
2月18日、京都弁護士会から会長声明が出されました。
「声明」では「2020年(平成32年)ころには、定年退職等により、裁判所速記官が存在しなくなることが見込まれる。」と具体的に速記官の養成再開の必要性を説いています。
以下に全文紹介します。続々々の声を受け、守る会は更に運動を進めます。


「裁判所速記官の養成再開を求める会長声明」
 2009年(平成21年)に裁判員制度が開始されて以後、5年になろうとしており、連日的開廷と公判中心主義の活用による、実質的かつ密度の濃い審理の有用性が広く認識されるようになってきた。

 これまでの裁判員裁判の検証結果をふまえると、裁判員は、法廷での証人尋問や被告人質問の内容につき、一言一句を重んじて事実認定を行い、量刑を行っている実情があるといえる。それゆえ、裁判の適正を確保するためには、これらの内容を正確に記録し、かつ、即時に確認することができるよう態勢を整えることが、以前にも増して重要である。
 
 ところで最高裁判所は、証人尋問等の内容を記録するために、録音反訳の方法を広く導入している。しかしこの方法では、即時的な内容の確認ができず、連日的開廷が行われる裁判員裁判には適さない。そこで現在の裁判員裁判では、ビデオ録画とコンピュータによる音声認識とを組み合わせる方法を用いて、証人尋問等の内容を即時に確認するための工夫がなされている。しかし、現在の音声認識システムは、標準語以外の言葉やイントネーションに対する認識精度が極めて低く、正確な記録になっているとは到底言い難い。その正確性は、ビデオ録画によって補うことが可能ではあるが、検索に用いるための音声認識の精度が低い結果、即時的な内容の確認には不向きである。


 一方、裁判所速記官による速記の方法であれば、音声認識システムの技術的限界に伴う誤認識の問題は生じないし、最新の技術を用いれば、期日終了後に直ちに文字による記録化をすることができる。裁判所速記官による速記の方法は、録音反訳の方法にも、ビデオ録画とコンピュータによる音声認識を組み合わせる方法よりも、有用であるといえる。


 ところが最高裁判所は、1998年度(平成10年度)より、裁判所速記官の新規養成を停止しており、裁判所速記官の人数は減少の一途をたどっている。この水準であれば、2020年(平成32年)ころには、定年退職等により、裁判所速記官が存在しなくなることが見込まれる。公判廷における証人尋問等の結果を正確に記録し、その内容を即時に確認することができるよう、態勢を整えることは、とりわけ裁判員裁判の適正さを確保するために必要不可欠であり、そのためには、裁判所速記官による速記の方法を積極的に活用されるべきである。

 当会は、最高裁判所において、速やかに裁判所速記官の養成を再開するよう求めるものである。

 2014年(平成26年)2月18日
   京 都 弁 護 士 会    会長  藤 井 正 大

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2014年02月19日

大阪支部ニュース54を、1月に発行しました。

速記官制度を守る会大阪支部は第16回総会を昨年12月に開催し、その模様を伝えるニュースを1月に発行しました。

このブログでも内容をお伝えしたいと思っていましたところ、既報のように各地弁護士会から「意見表明」が出されたことをお知らせする!といううれしいことが重なり、遅くなってしまいました。

総会の内容が充実していて、要約しか紹介できませんでしたが、


☆井戸謙一弁護士(元裁判官・滋賀弁護士会)の講演「裁判官こそ養成再開の声を」は、井戸弁護士の率直で真摯な心情が語られて心を打ちました。やっぱり裁判所の中にこうした率直な声が埋もれているはずだと、勇気づけられました。


☆井上美弥子スタンフォード大准教授は「米国の法廷速記に関する最近の研究動向について」と題して3度目の講演をいただきました。アメリカの法廷で活躍する速記者のことは世界的に有名なことですが、その実情を全米の職業統計や、州の実態、連邦裁判所の指針など調査した上で研究者としてレポートを出してくださいました。


そしてもう一つ、総会でも発言いただきましたが、今回初めて参加された主任書記官T氏からの寄稿を掲載しました。
ここに全文の紹介はできませんが、T氏は「50の手習いで始めた英会話の実地訓練を兼ねて」単独でニューヨーク刑事裁判所に傍聴に行かれたというエピソードです。幾ら長年の裁判所職員であっても、外国の裁判所の実情は全く分からないし、ましてや「手習い中」の英語をあやつり、ビビりつつ、念願の陪審裁判の傍聴にこぎつけた様子がつづられています。
右のスケッチはその陪審法廷にいた速記者です。NY刑事裁判所でのコートリポーター.jpg
この速記者のことについてT氏は、
「・・法壇の前で日本の速記官同様、背筋を真っ直ぐに伸ばして事務をしている年配の女性がやはり速記官でした。手元に速記タイプが見えました。また日本の速記官同様、発言が不明瞭な際、それを確認する場面がときどき見受けられました。それはそうでしょう。自分の責任で証言を記録するのですから、今この機会を逃したらもう取り返しがつかなくなる。まさしく“今でしょう”のタイミング。しかし、かつて最高裁があてにしていた音声認識システムや、今となっては頼らざるを得ない録音反訳では絶対にこうは行かない。・・」と。


講演いただいた先生方、こうして寄稿してくださった主任書記官、そしてなかなか厳しい、この「裁判所速記官の養成再開」運動に対して、ずっと支援いただいている多くの方に感謝、感謝を改めて思い起こした1月号の紹介でした。

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2014年02月05日

「会長声明」続々!埼玉弁護士会からも1月22日出されていました!

 裁判所速記官の養成再開を求める会長声明

当会は、最高裁判所に対し、直ちに裁判所速記官の養成を再開するよう強く求める。


1 速記官制度は、裁判記録の正確性と公正さを担保するとともに、迅速な裁判を実現するために必要不可欠な制度である。
 ところが、最高裁判所が1998年度から裁判所速記官の新規養成を廃止したことにより、ピーク時において全国に825人いた裁判所速記官は、2013年4月時点において208名にまで激減している。


2 最高裁判所は、裁判所速記官による裁判記録に代わるものとして、民間委託による「録音反訳方式」を導入している。しかし、録音反訳方式については、一般的に調書の完成までに日数がかかることに加え、反訳者が法廷に立ち会っていないことから完全に逐語化されているとは言い難く、また、民間業者が必ずしも専門的な法律上の言い回しなどに精通しているとはいえないことから、調書に誤字や脱字が散見されるとの報告がされている。さらに、プライバシーの漏洩等の懸念をぬぐい去れない。
 今般、当会の会員から、民事訴訟での原告本人尋問において担当書記官による電磁的記録の保管に不手際があり、被告代理人の反対尋問及び裁判所の補充尋問が調書に一切記録されず、再度、尋問を行うという事例が報告されるなど、速記官による速記録では起こりえない、裁判記録の正確性と公正さを揺るがす深刻な事態も生じている。


3 また、刑事裁判においては、2009年5月から裁判員制度が導入され、これに伴い、法廷での証言内容等を音声により記録・確認する「音声認識システム」が導入されたが、この音声認識システムについては、現在においても誤変換が極めて多く、正確な裁判記録の作成にはほど遠い状況にある。また、電磁的に記録されたデータは、一覧性や速読性に欠け、訴訟準備や審理に活用されていないとの報告がされている。
 このような状況において、的確で公正な審理や評議ができるのか大いに疑問であり、被告人の権利を擁護することを責務とする弁護人の立場からすれば、証言内容を的確に把握するために多大な労力を要するばかりか、音声認識システムのみに頼ることは、不正確・不十分な裁判記録に基づいて誤った事実認定がなされるという危険をはらんでいると言わざるを得ない。


4 これに対し、裁判所速記官による速記録は、裁判の後に迅速に文字化できるまでに進歩し、文字化された逐語録は一覧性に優れ、何より、法律用語に精通した速記官が、事前に裁判記録に目を通した上で法廷に立ち会って作成することから正確かつ公正である。
 現在、世界の多くの国々で速記官によるリアルタイム速記が取り入れられており、ハーグの国際刑事裁判所でも速記録が活用されている。また、米国では、録音・録画に頼る記録方式から速記官による記録方式に戻した州があるとの報告がされるなど、法廷でのリアルタイム速記はむしろ世界的な潮流ともいえる。


5 以上のことから明らかなように、民事・刑事を問わず、正確で公正な裁判記録の存在は、国民の公正で迅速な裁判を受ける権利の保障に不可欠といえる。裁判所が、国民の基本的人権を擁護すべく、適正・公正かつ迅速な裁判を実現するためには、専門的な研修を受け裁判に通暁した裁判所速記官による速記録の作成が必要である。


6 当会は、速記録問題対策特別委員会において、音声認識システムの機能の検証や利用状況、全国における速記官の配置状況の調査などを行うとともに、速記官の養成再開に向けた活動に取り組んでいるところであるが、以上の事情を踏まえ、最高裁判所に対し、速やかに裁判所速記官の養成を再開するように強く求める。
 以 上
      2014年(平成26年)1月22日
               埼玉弁護士会会長 池 本 誠 司


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2014年01月30日

「裁判所速記官の活用及び養成再開を求める会長声明」滋賀弁護士会が発出!

滋賀弁護士会は2014年1月27日、会長声明を出されました。
現場で頑張っている速記官にとって、これほどうれしいことはありません。全文紹介します。

1 裁判所速記官制度は、裁判記録の正確さや公正さを担保するとともに、迅速な裁判の実現にも資するものであり、特に、国民の司法参加が強く求められている現在、裁判に必要不可欠な制度である。裁判所法第60条の2第1項も、「各裁判所に裁判所速記官を置く」と規定し、各裁判所に裁判所速記官を配置することを法律上義務づけている。
ところが、最高裁判所が裁判所速記官の新規養成を1998(平成10)年度から停止したことにより、最大時825名いた裁判所速記官は2013(平成25)年4月1日時点で208名にまで減少し、大津地方裁判所管内の裁判所速記官の配置は、本庁の2名のみとなっている。


2 現在、最高裁判所は、裁判所速記官による速記録に代わるものとして、民間委託による録音反訳方式を導入している。しかし、録音反訳方式には、調書の完成までに日数がかかることや、法律上の独特の言い回しなどにつき民間業者が必ずしも精通していないためか、誤字・脱字、訂正漏れ、意味不明箇所が目立つなどといった問題点が指摘され、審理に少なくない影響を与えている。また、民間業者に委託すること自体についても、情報管理の観点からの懸念がある。


3 また、2009(平成21)年5月21日から、一般市民が裁判員として刑事裁判に参加する裁判員制度が開始され、一定の重罪事件につき一般市民が職業裁判官とともに事実認定や量刑判断を行っているが、裁判員の公正・的確な判断を保障するためには、法廷でのやりとりや証言内容が即時に確認できるようにすることが不可欠である。
最高裁判所は、ビデオ録画とコンピューターの音声認識を組み合わせ、一定の単語を手掛かりに証言・供述の各場面を検索できるようにして、裁判員裁判の評議に対応しようとしているが、このシステムは、認識精度が極めて低いため、正確な記録にならず、証言・供述の目的箇所の検索も困難である。また、裁判所が正確かつ迅速に文字化された供述記録を作成しないため、裁判員は、自分の記憶と自分の作成するメモを頼るしかない状況であると推測される。このような状況では、公正・的確な審理や評議による正しい事実認定のもと、適正に裁判が進められるのか、甚だ疑問である。


4 これに対して、裁判所速記官による速記録は、尋問を実施したその日のうちに文字化された証言・供述調書を作成することが可能なまでに進歩している。文字化された逐語録調書は裁判員にも閲覧が容易であり、一覧性も高く、証言・供述調書を元に、公正・的確な審理や評議が期待できる。
しかも、ビデオとコンピューターの音声認識では、発言が重なったり、曖昧な発音のため、証言・供述内容が確認できない場合がありうるが、裁判所速記官による速記録の場合には、裁判所速記官が立ち会って、その場で証言・供述を確認できるため、内容が確認できないことは殆どない。
よって、裁判員裁判における尋問の際には速記官を活用し、訴訟当事者が即時に速記録を閲覧等できるようにするべきである。


5 また、聴覚障がい者の、裁判を受ける権利や裁判員になる権利を保障するには、速記による情報保障が不可欠である。最高裁判所は、手話通訳者と要約筆記者とを確保するとしているが、手話のできる聴覚障がい者は全体の約2割程度であること、要約筆記では十分な情報保障にならないことなどの問題があり、聴覚障がい者の裁判を受ける権利や裁判員になる権利の保障には不十分である。


6 現在、世界の多くの国は、裁判に、機械速記によるリアルタイム速記を採用しており、アメリカでは、我が国の最高裁判所が裁判所速記官の養成を停止した当時約3万人であった速記者が現在では6万人を超える状況にあり、ハーグの国際刑事裁判所においてもリアルタイム速記が活用されている状況にある。
このように世界標準となっているリアルタイム速記は、裁判所速記官の増員や機器の確保などの態勢さえ整備されれば、日本においても十分に実現可能なものである。最高裁判所の裁判所速記官養成停止の方針は、このような世界の流れに逆行するものである。


7 よって、当会は、最高裁判所に対して、裁判員裁判の証拠調べや、聴覚障がい者の裁判を受ける権利等を保障するために必要な場合には、広く裁判所速記官を活用するとともに、速やかに裁判所速記官の養成を再開することを、強く求める。


2014(平成26)年1月27日
滋賀弁護士会
会長 甲津貴央

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2014年01月22日

(続)「法言語学に見る速記者・速記官」守る会本部ニュース40から

2013年10月23日、このブログで紹介しました、守る会幹事の丸山竜一さんによる記事「法言語学に見る速記者・速記官」の続編です。具体的な事例を挙げて紹介されていますので、ぜひお読みください。
  
  前回は、法言語学→世界の法廷速記者→日本の裁判所速記官とたどりましたが、今回は、日本の裁判所速記官を先にして法言語学と対照して述べます。
  ※文中,『教室』は『法廷はことばの教室や!−傍聴センセイ裁判録』,『いざない』は『法と言語−法言語学へのいざない』を略記しました。

■トランスクリプトと正確性
【「信楽列車事故訴訟」では鉄道専門用語、「薬害ヤコブ訴訟」では医学専門用語が飛びかいました。みなさんは次のことばを音で聴いて意味をくみとれるでしょうか?
「おのたにのじゅうさんあーるえーえすあーるという、せっきんさじょうりれー」「りかんりつひ」「しょうれいたいしょうけんきゅう」
これを速記官はすばやくタイプしていきます。
「小野谷の13RASRという、接近鎖錠リレー」「罹患率比」「症例対照研究」
  公判中で意味がくみとりにくかった発言も、このように打ち直された速記録が迅速に関係者の手元に届けられることで、意味が鮮明になります。専門用語を正確に迅速に記録する速記官の活躍は、訴訟の進行に大きく寄与しているのです。】(『教室』より引用)
 
  こうした「音声言語→書記言語」の変換は、司法分野において、ローマ時代の昔から世界的に議論されてきているようで、それは、口頭による手続き・文書による手続きという面にも表れています。言語学では、音声を文字に書き起こしたものをトランスクリプトといいますが、法言語学でもこの観点から正確性の問題をどう追求するのか、編集はどこまで可能なのかについて、現代でも重要なテーマです。


■声にならない言葉の表記
【一九九二年三月に東京地裁で、電気機器メーカー日立製作所の著しい男女差別是正を求めて行われた裁判があります。日立男女差別裁判です。この原告九人うちの一人である堀口暁子氏は、裁判の状況を適切に表現する速記録に感動したといいます。
  会社側から反対尋問を受けるとき、緊張のあまり声がかすれたり、聞き取れない声になってしまったりすることがあったそうです。ところが、速記者がタイプした口頭弁論調書には、(うなずく)と記載されていました。そのおかげで、尋問に答えなかったのではなく、全身で「はい」という態度を示したことを、正しく伝えることができたのでした。
  また、あまりにも無慈悲で酷薄な、原告の人格を根底から傷めつけるような会社側の尋問に対して、原告が絶句してしまうこともありました。そういう場合、調書には無記載ではなく、「……」と記されていました。これによって、原告の、言葉にならない悔しさや憤りが、客観的に記録されることになったのです。このような速記者の支えに、堀口さんたちがどれほど慰められたかはかりしれないものがあると思います。
  こういった感慨を起こさせるのは、ひとえに速記官たちが、一瞬で消えていく話しことばの命を愛おしみ、慈しむかのように聴く姿勢を貫いているからにほかならないでしょう。】(『教室』より引用)
 
  この「声にならない言葉」「逐語から要領への編集」の問題も、法言語学では重要なテーマとされており、世界的な焦点であることがわかります。「笑い声」「泣き声」は記録すべきか。「首を振る」「陪審のほうを向く」のような行動の表記をどうするか。また、出だしの誤り・言いよどみ(「ええと」「あー」など)についても論究されています。そして、「繰り返し」は書き言葉ではよくないものとされているが、話し言葉では重要な強調の一種である、などとも。
 
■トランスクリプトと言語権
  法言語学と速記官を考える場合、今まで述べたトランスクリプトの問題と言語権の問題があると思います。
  【言語権とは、「自己が自ら望む言語を使うことができる権利」「自己もしくは自己の属する言語集団が、使用したいと望む言語を使用して、社会生活を営むことを、誰からも妨げられない権利」とされ、それは「その社会の中で自己の言語が使用する環境を国家が整えることを要求する権利」という社会権につながっています。】(『いざない』より引用)

  この言語権は、例えば、標準語と方言の問題でもありますが、アメリカでは、標準英語とアフリカ系アメリカ人の話す英語との問題としてあるようです。
 
■ 法言語学とは何か
  最後に,法言語学とは何かということですが,『いざない』は,「法言語学は、法律家にとっての暗黙知である司法言語を法曹のみならず市民にもわかりやすく提示することによって、成熟した市民社会の形成に貢献する学問である。」と結び,「日本には、実定法としての言語法はないし、その必要性が公に論じられたこともない」「日本には総合的な言語政策はない」とも論じています。

  法言語学を知り、「守る会」としてもこうした課題に応えていかなければならないと考えた次第です。
世界各国に法廷速記者がいて、日本の裁判所法には「各裁判所に裁判所速記官を置く」と定められているのですから。 (完)

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2014年01月14日

秋田弁護士会が「裁判所速記官の養成再開を求める要請」を最高裁へ!

秋田弁護士会が昨年末の12月19日、最高裁に対して以下の要請文を出されました。
全国、津々浦々からこういう要請が上がってくれば、最高裁を動かすことができるはず。
うれしいですね!!

 裁判所速記官の養成再開を求める要請
           2013年(平成25年)12月19日
最高裁判所長官 殿
         秋田弁護士会                  
            会 長 江  野    栄
  裁判所速記官の養成再開を求める要請

要請の趣旨
 当会は、最高裁判所において、速やかに、裁判所速記官の養成を再開されることを強く求める。


要請の理由

1 裁判所速記官制度は、裁判記録の正確性や公正性を担保するとともに、迅速な裁判に資するものである。
  しかしながら、最高裁判所は、1998年度より、新たな速記官の養成を停止しており、かつて全国に825名配置されていた速記官は、2013年4月には208名にまで減少している。

2 最高裁判所は、裁判所速記官による速記録に代わるものとして、民間への委託による「録音反訳」を導入している。しかし、「録音反訳」は、法廷で録音された録音媒体を基に民間業者が反訳することから、反訳を行う者が法廷に立ち会っていないために、調書の完成までに時間がかかること、誤字・脱字・訂正漏れ等が散見されること、プライバシー保護が十分に図られないおそれがあることなどの問題が生じるものである。

3 裁判員裁判の実施に伴い、ビデオ録画とコンピューターの音声認識を組み合わせ、一定の単語を手がかりに、証言や供述の各場面を検索できるようにして、評議に対応しているところであるが、現在利用されているこのシステムは誤変換が多く、正確な記録となっていないことや、DVDでは一覧性や速読性に欠けることから、審理や訴訟準備に利用しにくいと言える。
 これに対し、裁判所速記官による速記録は、公判終了後、直ちに文字化されて証言・供述記録を作成することができるまでに進歩している。文字化された逐語録調書は、一覧性に優れ、確認したい証言や供述を速やかに探し出すことが可能である。
  ビデオ録画とコンピュータによる音声認識の場合、発言が重なったり、あいまいな発音のために、証言や供述内容が確認できない場合が考えられるが、裁判所速記官による速記録の場合には、速記官が立ち会って、その場で証言や供述を確認できるため、証言や供述内容が確認できない場合はほとんどない。この点でも、速記官による速記録は極めて正確なものであり、ビデオ録画とコンピュータによる音声認識の組み合わせに比べて、優位であることは明白である。

4 公正で客観的な記録の存在は、国民の公正・迅速な裁判を受ける権利を保障するための不可欠な前提である。裁判の適正や裁判所の記録作成に対する国民の信頼を確保するためには、厳しい研修を受け、裁判の実情に精通した裁判所速記官による速記録の作成が必要不可欠である。
  よって、当会は、最高裁判所において、速やかに裁判所速記官の養成を再開するよう強く求める。

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2014年01月10日

今年初、ミニ登山のようなハイキング

厳しい冷え込みの1月10日、地域のハイキング仲間と一緒に、初詣を兼ねたハイキングに行ってきました。
雪や霰なら行かないと逃げ道作っていましたが、まあ、晴れ渡っているので行くか!と気合いを入れて。

9:30集合で、いざ出発。標高400m余りの地元で親しまれている信貴山へ。最も近いコースなら2時間もあれば十分登れる山ですが、今回は2駅も離れた所から登る縦走コース。

好天に恵まれ、写真のように眺望は最高でしたが、冷たい風で登りの汗も凍り付き、水鼻じゅるじゅる、山道は凍り付いた泥じゅるじゅるで、近場の山にしては手応えありすぎでした。

途中は住民の水源にもなっている川沿いの道、美しい川の流れや、かなでる音も楽しむこともできリフレッシュができました。約15キロの山歩き。今年も元気で歩いたり、しゃべったりできますように。

遠望のアベノハルカス.JPG 奥の院の空鉢さん.JPG 本堂.JPG 聖徳太子像.JPG

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2014年01月01日

新年明けましておめでとうございます。

皆さま、新年明けましておめでとうございます。
昨年末から、年内にこんなに雪が積もるなんて、という声が北から聞こえ、また大晦日には大きな地震の速報にドキドキしながらの年の瀬でした。


こうした天変地異に加え、社会的にも何かと不安を覚えずにはおられないこの頃です。

今年は午年、「馬力がある」という言葉どおり力強くたくましい。
この馬と縁が深く「馬の神社」と呼ばれているという京都伏見区にある藤森(ふじのもり)神社にお参りし、いい年になってほしいと願いました。
境内にある神馬像と、大きな「馬」絵馬が目を引きました。

神馬.JPG 
大きい絵馬.JPG 

皆さま、本年もどうぞよろしくお願いいたします。

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2013年12月19日

新機種・日本版ディアマンテとウェーブ上陸

「電子速記研究会」からの切実を超えた悲痛な訴えです。


新機種の日本版が出荷できるという連絡がステノ社からありました。
写真は、工場で最後のテスト段階のディアマンテとウェーブです。
japan_diamante_and_wave_final_testi[1].jpgディアマンテ14台、ウェーブ17台(うち4台は裁判所速記官以外の方が購入)がアメリカから日本にやってきます。
新しい機械の到着にワクワクしますが、ボーナスが吹き飛ぶぐらい高価なものなので、購入者の懐事情を思うと胸が痛みます。

最初にステンチュラの輸入を始めた1999年以来、裁判所速記官は速記タイプの購入を自己負担で約1億円ほどしてきていますが、それが今回また1106万円増えます。
ディアマンテ(本体5395ドル+輸送料210ドルー集団購入で値引き200ドル)×14台=75670ドル
ウェーブ(本体2495ドル+輸送料210ドルー値引き100ドル)×13台=33865ドル
75670ドル+33865ドル ×101円=11.063.035円

最高裁は古い旧式の速記タイプが700台倉庫にあるので、新しい機械は買わないとこの14年間言い続けています。
倉庫に積み上げて10年以上たった機械など、外見はきれいでも、ゴムを使った部品は朽ちているだろうし、法廷で怖くて使えません。また、もし整備しているので使えると言われても、電動化もしていない旧式の速記タイプに戻るのは、腱鞘炎になりそうで怖いです。

11月13日の衆議院法務委員会で、郡和子議員が最高裁にこの問題を指摘して、旧式の新古品の速記タイプを処分して新しいものを買ってあげてください、私が財務省に言ってあげましょうかとまで言ってくださいました。
速記官が1億1000万円も自腹を切り続けているのは、仕事に必要な機械だからということを、最高裁にも改めて分かってほしいと思います。


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