2016年01月28日

栃木県弁護士会・会長声明(2015年5月14日付)

昨年(2015年)の5月14日付で、栃木県弁護士会から「裁判所速記官の養成再開を求める会長声明」が出されていました。
昨年は、鹿児島県弁護士会と第二東京弁護士会の二弁護士会から声明・意見書が出されていますとお知らせしてきましたが、三弁護士会でしたので、訂正いたします。
栃木県弁護士会の声明は下記のとおりですが、これは速記官の養成再開を求める声がより大きくなっていることの表れですし、養成再開を求める運動の大きな力になるものです。
うかつにも気づかずにいたことは大変残念なことですが、これからも全国の速記官をめぐる動きや、皆様の声をフォローしていきたいと思っています
改めて、皆様からの情報提供や投稿をよろしくお願いします。
(太郎)

裁判所速記官の養成再開を求める会長声明

 訴訟においては,当事者その他関係人の発言を,詳細かつ正確に記録することが要請される。裁判所法60条の2第1項が,「各裁判所に裁判所速記官を置く」と定めているのは,そのような要請に応えるためである。ところが,最高裁判所は,1998(平成10)年度から,裁判所速記官の新規養成を停止した。その結果,ピーク時には825名いた裁判所速記官は,2014(平成26)年4月1日現在,204名まで減少している。
 現在,裁判所速記官による速記録に代わる方法として,民間業者に委託して録音を反訳する「録音反訳方式」が採用されている。しかし,録音反訳方式では,調書の完成に日数を要するほか,専門用語に精通していない民間業者が反訳を行うため,誤字・脱字や意味不明な反訳が少なくない。また,実際に質問及び応答を聞いていない民間業者が反訳するため,不正確な調書が作成される恐れがある。このように,「録音反訳方式」により作成される調書の正確性には疑問がある。さらに,民間業者に反訳を委託することは,情報管理の観点からも問題がある。
 裁判員裁判においては,連日的開廷に対応するため,ただちに証言等の内容を確認する必要があることから,コンピューターの音声認識を利用したシステムが採用されている。しかし,音声認識の精度はきわめて低く,文字化が著しく不正確であるのが現状である。
 以上のとおり,「録音反訳方式」やコンピューターの音声認識を利用したシステムには,調書作成の迅速さや正確さの観点から重大な問題があり,このようなシステムの下で適正かつ迅速な裁判が可能であるのか,きわめて疑問である。
 また,聴覚障害者の裁判を受ける権利を保障するという観点からも,速記官による速記録の作成は不可欠であり,速記官の減少は,聴覚障害者の権利保障に反するものである。
 一方,速記官を利用する方法であれば,当日のうちに調書を作成することが可能であるし,法律用語に精通した速記官が,実際に法廷に立ち会ったうえで調書を作成するため,正確な調書の作成が可能であり,メリットが大きい。
 世界の多くの国でも,速記機械によるリアルタイム速記を行うことが主流となっている。最高裁判所が速記官の養成を停止したことは,このような世界の流れにも反するものである。
 よって,当会は,最高裁判所に対し,速やかに裁判所速記官の要請を再開するよう求める。

平成27年5月14日
栃木県弁護士会 会長 若狭 昌稔


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2016年01月24日

速記官制度を守る会第19回総会 〜講師は元裁判官木谷明さん〜

 速記官制度を守る会は、前回総会以降の1年間の取り組み報告と今後の運動方針の討議のために、第19回総会を下記のとおり開催します。

 とくに、この1年間の取り組みの中で、衆議院法務委員会での清水忠史議員(日本共産党)の質疑があり、速記官の現状と問題点や、供述記録作成における最高裁の政策上の誤りなどが鮮明にされた画期的なものでした。また鹿児島県弁護士会の会長声明、第二東京弁護士会の意見書が出されるなど、引き続き速記官の養成再開と速記官の活用を求める声が上がっています。
 今後の運動をさらに進めるうえで、大きな力になるものと思います。

 また今回は、講師に元裁判官の木谷明さんをお迎えします。
 木谷さんは、1963年4月、東京地裁判事補任官後、最高裁刑事局付、札幌地裁、東京地裁、名古屋地裁、最高裁調査官、大阪高裁、浦和地裁、東京高裁、東京家裁を経て、1996年浦和家裁所長、1997年浦和地裁所長、東京高裁部総括などを歴任され、主に刑事事件を担当されました。在任中は、多くの無罪判決を出したことでも知られています。
 速記官の養成停止問題が起きていた当時、最高裁からの情報は限られており、きちんとした判断ができなかったとのこと、速記録についての改めての思いを語っていただけることと思います。さらには、電子速記タイプの反訳ソフト「はやとくん」を確認していただいた上での講演ですので、講演内容が期待されます。
 現在は弁護士ですが、近著に「『無罪』を見抜くー裁判官・木谷明の生き方ー」があり、親しみのある語り口で書かれており、木谷さんの人柄や生き方を知る上でぜひご一読いただきたいと思います。
 多くの皆様の総会参加を心からお願い致します。

              記

    日時 2016年2月25日(木)午後6時30分〜
    場所 日比谷図書文化館(日比谷図書館内)
        4階・スタジオプラス
        (東京都千代田区日比谷公園1−4)



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2015年12月06日

守る会大阪支部総会と石渡さんを偲ぶ会

 11月30日(月)、守る会大阪支部は、第15回支部総会と故石渡照代さん(事務局次長)を偲ぶ会を大阪弁護士会館内で開催しました。参加者は、弁護士、元裁判官、現役・OBの裁判所職員、各界懇などから約30人が参加しました。

総会では、安原浩支部長が、開会あいさつで、速記録の必要性が高まっていることを強調されました。次いで、前回総会以降の経過報告、財政報告、方針、次年度役員提案を受け全体で確認しました。最後に「適正かつ迅速な裁判に必要不可欠な、裁判所速記官の養成を早急に再開することは、司法のみならず、国民的課題ともいえる」とする総会アピールを採択しました。

偲ぶ会では、1分間の黙祷をささげた後、石松竹雄顧問(元支部長)が、守る会大阪支部は石渡さんの力がなければやってこれなかった、まだまだ若かったのにとあいさつ。次いで石渡さんのラジオインタビューの音声とスライドが披露されました。石渡さんの懐かしい声を聞き、生前の石渡さんのスライドに見入りました。奥田正本部副会長は、最高裁が速記問題を提起するようになった頃の石渡さんとの思い出や石渡さんに励まされながら活動を進めてきたこと、一日も早く養成再開の報告ができるよう頑張る決意などを追悼の言葉として述べました。

参加者からは、石渡さんが亡くなってとても寂しいこと、いろいろと頼りにしていたこと、とても旅行好きで海外にも何度か行っていること、旅行中のエピソードなど話が尽きません。70歳になって間もなくのことであり、まだまだ若い死を惜しむ声が続きました。石渡さんの優しさ、厳しさ、企画力と実行力に優れ、細やかな心づかいができ、人を乗せることが上手で、おしゃれで素敵な女性だったことなど思いのこもった話がいろいろと出されました。

最後に、石渡さんの娘さんから、「生前は本当に元気な人で、いろいろなことに好奇心を持ち、チャレンジしていた」ことや偲ぶ会へのお礼が述べられました。

会場には、石渡さんのアルバムや石渡さんがかかわったブックレットやパンフレット、DVDなどが展示され、改めて石渡さんの存在の大きさが偲ばれました。(太郎)



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2015年10月07日

第二東京弁護士会・速記官養成等の意見書

2015年9月30日付で、第二東京弁護士会から、最高裁判所長官あてに「裁判所速記官養成等に関する意見書」が出されました。第二東京弁護士会には、心から敬意を表します。

全文は以下のとおりですが、8月25日の鹿児島県弁護士会に引き続き、第二東京弁護士会が最高裁長官あてに速記官の養成再開を求める意見書を発出してくれたことは、私たちの運動の上でも、とても大きな力になります。

最高裁が、裁判所速記官の養成停止を決定してから、今年で18年が経ちます。
当初、最高裁が予定していた音声認識システムによる供述調書の自動作成方式は、実用化の目途としていた10年が過ぎても、実用化の可能性すら見えていません。
最高裁は、今年4月の衆議院法務委員会で、音声認識システムの反訳精度が、当初の目標に達していないことを正式に認めました。

一方、全国の速記官の大変な努力により、リアルタイム速記システムができています。
態勢の確保ができれば、速記録の即日作成が可能となっているのです。
これまでにも、多くの弁護士会、弁護士連合会から速記官の養成再開を求める要望や意見、声明が出されてきましたが、裁判員裁判が開始されて、速記録の必要性がますます高まっている現状を考えると、一日も早く、速記官による速記録作成の態勢確立と速記官の養成再開が求められています。
最高裁が、裁判所速記官の養成停止・速記官制度廃止の方針を改めるべき時期は、とうに来ているのです。

            記

             2015年(平成27年)9月30日
最高裁判所
 長官  寺田逸郎 様
                   第二東京弁護士会
                    会長  三宅  弘

     裁判所速記官養成等に関する意見書

第1 意見の趣旨
 1 裁判所速記官の養成を再開するべきである。
 2 特に裁判員裁判事件においては,証人等尋問及び被告人質問について,裁判所速記官による 速記録を作成するべきである。

第2 意見の理由
 1 公正な裁判を実現するための裁判所速記官による速記の必要性
  民事訴訟及び刑事訴訟のいずれにおいても,公正な裁判を実現するためには,証人,鑑定人,通訳人及び翻訳人(以下「証人等」という。)の尋問並びに被告人質問(以下「証人尋問等」という。)について,正確な調書が作成されることが必要不可欠である。不正確な調書からは,裁判所(証人尋問等が実施された審級の裁判所のみならず上訴審裁判所も含む。)が証人等や被告人の供述を正確に把握することができず,それによって誤った裁判がなされる虞があるからである。
 現在,調書の作成にあたっては録音データの反訳を民間業者に委託する方法が一般的である。しかし,正確な調書を作成するためには,以下に述べる理由から,録音反訳の方法よりも裁判所速記官に速記録を作成させる方法によるべきである。
  @ すなわち,証人尋問等においては,発言者の発声が不明瞭であったり,声が小さかったり,複数人の発言が重なってしまったりする場合がある。そのような場合に,後から録音データを聞いても正確な反訳が困難であることがあり得る。これに対して,裁判所速記官が証人尋問等に立ち会っていれば,不明瞭な発言等があった時点で直ちに裁判長に告げて対処を求めることが
できるから,記録が困難な発言がそのまま放置される虞がない。
  A また,裁判所から反訳を受託する民間業者は法律用語の専門家ではないから,発言の趣旨を正しく理解することができず,不正確な反訳をしてしまう虞がある。これに対して,裁判所速記官は法律用語に通じた専門家であるから,発言の趣旨を正しく理解して正確な速記録を作成することが期待できる。録音反訳の方法による場合にも後に裁判官等が内容を確認しているであろ
うが,不正確な記載が含まれる反訳書を数週間後に裁判官等が確認するよりも,当初から法律用語に通じた裁判所速記官が速記録を作成する方が,誤りが生じる可能性が低いことは明らかである。

 2 迅速な裁判を実現するためにも裁判所速記官によって速記がなされる必要性
  さらに,迅速な裁判を実現するためにも裁判所速記官によって速記録が作成されるべきである。
  すなわち,録音反訳の方法によって調書を作成するためには,証人尋問等が終了してから数週間を要するのが通常である。そのため,後述する裁判員裁判事件を除いて,証人尋問等が終了してから最終準備書面の提出や論告及び最終弁論までの間に1か月以上の期間が空けられるのが一般的であり,裁判の迅速性を阻害する要因となっている。刑事訴訟法281条の6第1項は,審理に2日以上を要する事件について「できる限り,連日開廷し,継続して審理を行わなければならない」と定めているが,現実には裁判員裁判事件以外で連日開廷が行われる事例は皆無である。その一因も,証人尋問等の調書の作成に長期間を要する点にあると考えられる。
  これに対して,裁判所速記官は速記録を直ちに作成することが可能であり,必要に応じて実施当日のうちに速記録の初稿を仕上げることもできるから,録音反訳の方法に比べて格段に迅速に訴訟手続を進めることが可能である。

 3 裁判員裁判事件で特に裁判所速記官によって速記録が作成される必要性
  裁判員裁判事件では,録音反訳の完成を待って審理や評議を行うような進行は不可能であるから,裁判所速記官に速やかに速記録を作成させる必要性が特に高い。
  なお,現在,裁判員裁判事件においては,調書の作成とは別途,いわゆる音声認識システムによって,証人尋問等の音声及び映像と文字データを記録する運用が行われている。しかし,音声認識システムによる文字データの正確性は極めて低く,公判や評議の合間に相応の時間にわたって音声を聞き直したり映像を見直したりする時間的余裕もないのが通常であるため,裁判官及び裁判員が,証人等や被告人の供述を評議で参照するためには,主に自らの手控えによる他ないのが実情である。
  その結果,評議において,参照される供述の正確性に疑義があるだけでなく,手控えに記載されなかった供述は参照されないという弊害が生じうる。すなわち,証人尋問等の手控えの作成は,その訓練を受けていない裁判員にとって困難であることはもちろん,裁判官であっても,証人尋問等のすべての内容を記載することは不可能であり,証人尋問等を聞きながら,自らが理解したところを記載することになる。しかし,証人尋問等が行われているその時点で,リアルタイムで個々の発問と回答の趣旨を理解していなければ,実際は重要な供述であっても,手控えに記載できないまま通り過ぎることになってしまう(特に,敵性証人に対する反対尋問の場合,その効果が損なわれないよう,尋問の目的は予め明らかにしないのが通常であるため,裁判員は尋問の目的を理解できずに手控えをとれない場合が多いと考えられる。)。その結果,評議において,重要な供述が手控えに記載されなかったために参照されなくなってしまい,いわば無かったもののように扱われてしまう可能性があるのである。それでは,一部の証拠を見ずに判断をして
いるに等しく,公判中心主義,直接主義の本来の目的である,審理の正確性,真実解明の目的に反する。
  この弊害を回避するためには,評議において証人尋問等の結果を迅速かつ正確に参照できるようにする必要があるが,それは現行の音声認識システムによっては著しく困難である一方,裁判所速記官による速記があれば,より迅速かつ正確に,証人尋問等の結果を参照することが可能となるのである。

 4 結語
  以上のとおり,公正で迅速な裁判を実現するためには裁判所速記官によって速記録が作成される必要があるから,裁判所速記官の養成を直ちに再開すべきである。そして,裁判員裁判事件では特に速記録が作成される必要性が高いから,養成された裁判所速記官には裁判員裁判事件を優先的に担当させる運用がなされるべきである。
                             以上






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2015年09月13日

日本国民救援会第69回東京都本部大会、今回も速記官養成再開を方針化

9月10日、日本国民救援会東京都本部から第69回大会の議案書が出されました。

今回の大会議案でも、速記官制度問題が取り上げられました。
該当部分は次のとおりです。

三、一年間の活動の総括と今後のたたかい
(四)司法改革の取り組み
(前略)
「裁判の速記録は、被告人の権利を守り公正・迅速な司法を実現をする上で重要な役割を担っています。同時に国民救援会が進める大衆的裁判闘争にとっても正確な裁判記録(速記録)はたいへん重要です。速記官の養成再開と速記機材の官支給を最高裁に対し求めます。司法総行動など他団体との共同に尽力します。」
(後略)

日本国民救援会は、人権と民主主義を守ることをめざす団体ですが、最高裁から速記官の養成停止(速記官制度廃止)の案が出された当初から養成停止に反対してきた団体です。
今回も引き続き、速記官の養成再開、速記官の処遇改善の方針を出されたことに心から敬意を表したいと思います。
司法総行動はじめ、速記官の養成再開、速記官の処遇改善をめざし、ともに力を合わせて頑張りましょう。

大会は、10月10日(土)午前9時30分から、平和と労働センター2階ホールで開催されます。
裁判闘争に取り組む多くの団体や争議団などの訴えを聞くこともできますし、多くの課題を共有することもできる場です。多くの皆さんの参加を呼びかけます。(太郎)




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2015年09月04日

鹿児島県弁護士会「速記官の養成再開を求める会長声明」


とても嬉しいニュースです。
8月25日、鹿児島県弁護士会から「裁判所速記官の養成再開を求める会長」が出されました。(全文は、下記のとおりです。)

九州では、大分県弁護士会、宮崎県弁護士会に続いて3番目になります。
これで全国の単位弁護士会のうち4分の1を超える弁護士会が速記官の養成再開を求める声明等を出したことになります。私たちの取り組みの広がりが感じられます。
弁護士会への要請は地道な取り組みですが、これからもしっかりと続けていきましょう。

           記

    裁判所速記官の養成再開を求める会長声明

 司法制度改革により,裁判の充実及び迅速化のための公判前整理手続,裁判員裁判等が新たに導入されるなど,連日開廷がなされる事案も増加するなかで,民事訴訟,刑事訴訟いずれにおいても正しい事実認定に基づく適正かつ公正な裁判,迅速な裁判の実現が求められている。そして,適正かつ公正な裁判,迅速な裁判の実現のためには,法廷での供述内容,証言内容が即時かつ正確に確認できるようにすることが必要不可欠であり,裁判所速記官が訴訟の場において担う役割,功績は多大なものである。
  裁判所法第60条の2第1項は,「各裁判所に裁判所速記官を置く。」と規定し,各裁判所に裁判所速記官を配置することを定めている。また,裁判所法第60条の2第2項は,「裁判所速記官は,裁判所の事件に関する速記及びこれに関する事務を掌る。」と規定し,民事訴訟,刑事訴訟いずれにおいても,法廷における供述記録及び証言記録の速記及びこれに関する事務は,裁判所速記官によって行われることが定められている。
  しかしながら,最高裁判所は,1998年度(平成10年度)から裁判所速記官の新規養成を停止した。新規養成の停止に伴い,1996年度(平成8年度)に最大825名いた裁判所速記官の人数は,必然的に減少し,2015年(平成27年)4月現在,200名にまで減少している。さらに,裁判所速記官がいない地方裁判所まで存在している。最高裁判所は,これまでの裁判所速記官による速記録に代わるものとして,民間業者に委託した録音反訳方式,音声認識システムを導入し,現在,運用されている。
  ところが,民間業者への委託による録音反訳方式,音声認識システムによる運用では,調書の完成までに時間を要し,迅速な裁判の実現に支障が生じる。また,法律用語や訴訟に関する専門的な表現に精通しておらず,かつ法廷における尋問に立ち会っていない民間業者が作成することや音声認識システムの精度が低いことを原因として意味不明な箇所,訂正漏れ並びに誤字及び脱字等が発生することによる不正確な調書が作成され,適正かつ公正な裁判の実現が妨げられる。そして,調書作成の民間業者への委託は,情報漏洩など情報管理及びプライバシー保護の点に問題があるなどの弊害が生じる。
  一方で,裁判所速記官による速記録は即日作成が可能である。また,速記録の作成を行うために養成された裁判所の専門職である裁判所速記官は,法律用語に精通しており,実際に法廷における尋問に立ち会い,必要に応じて尋問の場で供述,証言を確認して調書を作成するので,民間業者への委託による録音反訳方式や音声認識システムを利用する場合に生じる誤訳等による不正確な調書が作成されるおそれや情報漏洩等の弊害が生じるおそれはない。
  裁判所速記官の養成は停止されているものの,適正かつ公正な裁判,迅速な裁判の実現のために,訴訟の場において,裁判所速記官に求められる役割は,これまでと何ら変わっておらず,むしろ,司法制度改革による諸制度の創設などにより増大している。
  よって,当会は,最高裁判所に対し,速やかに裁判所速記官の養成を再開するように求める。

2015年(平成27年)8月25日
         鹿児島県弁護士会
            会 長 大 脇 通 孝





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2015年08月10日

最高裁の言論弾圧?アメリカの速記・削除命令

DSCF3228.JPG   最近、「ニッポンの裁判」(瀬木比呂志著・講談社現代新書)を読んだ。
   著者は、裁判官から2012年に明治大学法科大学院専任教授に転身された方である。
   法曹関係者などの間で話題となった「絶望の裁判所」(講談社現代新書)など裁判所の現状を批判的に書
 かれた著作や「民事保全法」などの専門書、その他一般書などの著作がある。
   本書は「絶望の裁判所」の姉妹書であるとされる。
   記載内容については、いろいろと考えさせられることも多い。
   本書のご一読をぜひお薦めしたい。

   さて、この本を取り上げた理由は、その「あとがき」に以下の記述があるからである。多少長くなるがぜ
 ひ紹介したい。「」内の太字部分が判事補の記載である。

 判事補時代に学者に転身された方(年齢は私より十数年若い)が事務総局の言論統制、弾圧について記したインターネット上の文章を、御参考までに引用しておこう。表現を若干整えた以外は原文のままである。
私も、判事補在職中に最高裁秘書課や民事局から、論文の削除、訂正を求められた経験がある。といっても、最高裁を直接批判するようなことを書いたのではない。最高裁いわく、『アメリカでは速記官が法廷でのやりとりをすべて記録している』という記述は、最高裁の進める速記官の養成廃止の方針に反するから削除せよ」『(中略)短期賃借権者のほとんどは正常な賃借権であり、全部廃止するのはゆきすぎである』という記述は、立法妨害になるから削除せよ」
(中略)一介の判事補が、最高裁から名指しで圧力を受けるのは結構きつい。(中略)若手裁判官に対しては、最高裁判所事務総局は、このように、検閲や発禁処分に等しいことまでやっている。これは、日本国憲法21条2項違反の行為である。驚くべきことだが、ここでも、裁判所自身が法を犯しているのだ。

とのことである。この一文を目にして、やはり最高裁はここまでやっていたのかとの思いを新たにした。
最高裁判所裁判官会議での裁判所速記官の養成停止決定(速記官制度の将来廃止決定)に至る経過とその後の事務総局のやり口を見れば、著者の指摘が事実無根だとか的はずれだとは到底思えない。

速記官の養成停止の問題で言えば、養成停止決定は、最高裁判所裁判官が国会で成立した裁判所法で定められた職員制度を最高裁の判断で、事実上制度をなくしてしまう(最高裁による消極的立法)というものである。
最高裁の裁判所速記官の養成停止決定は、単なる法律違反ではない。
国会の立法権を侵害したもので、国政上の大問題だからである。

判事補の指摘した事実は、少しでもアメリカの法廷を知るものにとっては、常識であるといってもよいことである。州によっては、記録の残し方に違いがあるといわれているが、客観的で正確な公判記録等を残そうとする姿勢は共通である。いったんは録音反訳方式を採用しながら、法廷速記に回帰した州もあると聞く。

日本の最高裁事務総局には、残念ながら客観的で正確な公判記録を残そうとする姿勢がない。
事務総局は、裁判所の合理化を優先し、客観的で正確な記録の作成ひいては公正・迅速な裁判は二の次にされているといわざるをえない。
現に、裁判員裁判では、審議・評議に際して、法廷の供述調書が作成されていないため、裁判員自身のメモと記憶だけで審議・評議することが求められている。
こうした裁判で、本当に誤判を生むことはないだろうか。
裁判員裁判による冤罪はないといえるだろうか。
公正・迅速な裁判はどうやって保障されるのだろうか。

客観的で公正・迅速な公判記録の作成は、国民の裁判を受ける権利の保障のために必要不可欠な制度の一つである。
一日も早く、裁判所速記官の養成再開が求められている。
改めて声を大にして、広く訴えたい。
(太郎)










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2015年06月26日

日本裁判官ネットワーク・例会とファンクラブ代表の石渡さん「偲ぶ会」

 6月20日、日本裁判官ネットワークの6月例会が、大阪弥生会館で開催されました。
 今回は、第1部として、市民推薦で弁護士任官され、この 月に定年退官した神戸地裁部総括工藤涼二裁判官の退官記念講演「裁判官(弁護士任官)を終えて」があり、自身の生い立ちや苦労して弁護士になったこと、任官を志した理由、裁判官になっても「市民感覚」を心掛けたこと、弁護士任官制度の意義などが、軽妙な語り口で話されました。
 第2部として、「弁護士任官を増やすにはどうすればよいか」のテーマでパネルディスカッションが行われました。井垣敏生(元裁判官)さんの基調報告を受けて弁護士任官の意義を確認しましたし、工藤さんや他のパネリストからもそれぞれ活発な意見が出されました。
 例会後の懇親会は、Jーネット・ファンクラブの代表であり、裁判所速記官制度を守る会大阪支部の事務局次長を務めてくださっていた「石渡照代さんを偲ぶ会」として開かれました。
 偲ぶ会では、石渡さんと速記官同期であり、親しくお付き合いされていた春名さんから、石渡さんの経歴や活動歴、石渡さんのお人柄が詳しく紹介されました。私は、石渡さんが表立った活動だけでなく、守る会のブログを一手に引き受け、多くの記事を書き続けていたことなどの思い出を話ました。参加された方々もそれぞれ思い出話をされていましたが、石渡さんには人を動かす力があって、いろいろなことが進んだとの話には改めて感心しました。
 石渡さんの娘さんも出席され、家の中でも元気いっぱいの母であったとの話がありました。
 石渡さんを失ったことは本当に残念なことですし、とても悲しいことでした。
 いま、改めて大きな喪失感とともに石渡さんの思いをしっかりと受け継ぐことの大切さを感じています。
 石渡さんのご冥福をお祈りしています。(太郎)
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2015年06月16日

第一、第二東京弁護士会に要請

6月15日、第一東京弁護士会と第二東京弁護士会に、「意見表明等のお願い」と題する要望書を手交し、速記官の養成再開などを求める意見表明を発出してくださるように要請しました。
要請行動には、鶴見会長と奥田副会長が参加し、各弁護士会の事務局責任者に趣旨説明をしました。
対応してくれた事務局長(一弁)、事務局次長(二弁)は、担当役員に説明し検討してもらうようにするとのこと。
検討結果は後日問い合わせすることとなりました。
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2015年05月04日

5・3憲法集会、横浜で3万人以上の参加

DSCF3065 - コピー.JPG平和といのちと人権を!

5・3憲法集会

〜戦争・原発・貧困・差別を許さない〜


 今年の憲法集会は、横浜・臨港パーク(みなとみらい地区)で開催されました。

抜けるような青空で、文字どおりの五月晴れのもと、会場は3万人以上の参加者で埋め尽くされました。


今回は、アジア・太平洋戦争敗戦後70年の節目の年、とりわけ安倍内閣を中心とする右翼・反動勢力による戦争法制立法化の策動など、憲法の平和主義を根底から覆そうとする動きが強まっている情勢のもとでの重要な集会です。


大江健三郎さんはじめ、多くの方から平和への思いと自公政権の戦争立法化の策動に対する怒りを込めた発言がありました。憲法を守り平和な世界を築こうとする大勢の人の姿に、とても力強い思いがします。

なんとしても、憲法9条を守り、世界の平和を守りぬく決意のみなぎる集会で、久しぶりに強い感動を覚えました。

(5月4日付東京新聞朝刊の1面には、憲法集会の航空写真が掲載されており、近年になく大規模な集会であったことが実感できます。)

会場では、知り合いのNさん、Wさんご夫妻にお会いしました。Iさんご夫妻も参加されていたとのことですが、残念ながらお会いできませんでした。

(太郎)


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2015年04月19日

花子さんへ

花子さん
あなたを失って早や2か月余りが経ちました。
寂しさが募ります。

ブログ担当に加わりながら、なかなか記事を書けずにいました。
大切な友人から「更新もせずに、何をしているのか」とのメールをいただきました。
あなたに代わって、不甲斐なさを叱ってくれたのだと思います。
これからは、速記官制度を守る会のブログを新たに始めるつもりで、努力しようと思います。

この間、報告しなければならないことがいくつかありました。
遅れてしまいましたが、簡潔に報告させていただきます。
(詳細は、次回の守る会ニュースをご参照ください。)

第1に、速記官制度を守る会第18回総会報告です。

2月28日(土)、速記官制度を守る会第18回総会が、全労連会館で開催されました。
鶴見会長の開会あいさつの後、第1部として、今村核弁護士の講演を受けました。
今村弁護士は、「弁護士から見た『正確な記録』作成の重要性」と題して、三鷹バス痴漢冤罪事件で無罪を勝ち取るなど、自身の裁判の体験から記録の大切さを強調しました。
家庭内暴力致死事件では、「便宜供与」と称するDVDについて、主任書記官から「はっきり言って精度は悪いですよ」と言われたこと、時間がなくDVDを見ている余裕がなかったため、記憶だけを頼りに徹夜で弁論要旨を作成したことなどが話されました。
ジェローム・フランクの「無罪」を紹介しながら、速記録がなければ「客観的・分析的判断手法」ではなく、「直観的・印象的判断手法」に著しく傾かざるを得ないと指摘されました。

第2部として、守る会の総会を開きました。
総会の冒頭、花子さんを悼み、全員で黙とうしました。
また、寄せられたメッセージ(民主党郡和子議員、日本共産党清水忠史議員、同畑野君枝議員、同仁比聡平議員)の紹介がありました。
次いで、この1年間の活動報告、会計報告及び活動方針案、幹事候補者の提案がなされ、質疑の後、報告・提案が承認されて、今後1年間の方針が確立されました。
総会後、恒例の懇親会で多いに盛り上がりました。

第2は、衆議院法務委員会で速記官制度問題が質疑されたことです。

4月7日(火)の衆議院法務委員会で、清水忠史議員が、速記官制度問題について質問をしました。
清水議員は、速記官制度の停止決定から17年以上になるのに、年数が経つにつれ速記官の養成再開を求める声が強まっていること、この1年間、滋賀、京都、釧路の弁護士会、近畿、関東の弁護士連合会から速記官の養成再開や速記官の活用を求める声明等が発出されていることを紹介し、音声認識システムの実用化が難しく、多額の予算をかけながら実用化していないこと、音声認識システムや録音反訳による調書作成では、記録の正確性、客観性、迅速性で問題があることなどを指摘しました。

また、質疑の中で、産経新聞の「速記官カムバック」との記事(2014年3月31日付)や速記官制度を守る会の新しいリーフレット「裁判所速記官をご存じですか?」、また録音反訳予算や反訳時間の各年度の推移表などを参考資料として示しながら最高裁に迫りました。
とりわけ、速記官は、供述者のジェスチャーを取ることもできるとする質問では、委員会全体の関心を引き付けるなど、道理と迫力のある質問でした。

最高裁の回答は、今回も従来回答を繰り返しただけのものでした。
しかし今回改めて、速記録に対しては「裁判官といえども、その内容の変更を命じることができないということは実務に定着している」と回答し、
「音声認識システムの技術が発展すれば録音反訳方式にかわり得る方式になり」「音声認識システムの認識率が録音反訳でそのまま使えるようになると期待を持った」が、「その期待に達していない」と認めたこと、
2004年の裁判所法改正に際しての衆参両法務委員会の附帯決議について「これまでも、これからも尊重していく」と回答させたこと、
速記官が最も不安に思っていることは「後輩が養成されないこと」と「速記タイプについて新しい外国のものを公費で買ってくれというような希望があるということは承知している」と最高裁の認識を明らかにさせたことは大切です。
清水議員は、最後に、上川法務大臣に裁判所速記官の役割の重要性についての理解をただし、法務大臣は「改めて、裁判所速記官が迅速かつ公正な裁判の実現に関し重要な職務を担っていることを承知した」と回答しました。

清水議員は、滋賀弁護士会の元裁判官が「時代はまだまだ速記を必要としているようだ。裁判所速記官の養成停止は余りにももったいない政策の誤り」との発言を紹介し、最高裁判所裁判官会議での決定にいつまでも固執することなく、速記官の養成を再開すべきだと指摘して質問を終えました。

今回の質疑は、質問内容がよく工夫されていて、速記録の必要性・重要性を明確にするとともに、最高裁には必要な回答以外はさせませんでした。
今回の国会質問は、これからの守る会運動にとっても画期的なものとなりましたし、全司法労働組合や電子速記研究会、速記同窓会などにとっても、交渉や折衝等で大いに役立つものとなることと思います。

今回の質問の大きな柱となったのは、多くの弁護士会の会長声明や近畿・関東の弁護士会連合会から理事長声明が出されたことです。
ここ2・3年の間に近畿の6弁護士会と近畿弁護士会連合会の声明等があったこともあって、宮崎、秋田、釧路弁護士会など全国的にも取り組みが広がりました。さらには、最大規模の弁護士会を擁する関東弁護士会連合会からも理事長声明が出されたことは大きな力となりました。

こうした弁護士会・弁護士会連合会からの声明等が出されるについて、花子さんの努力があったことを決して忘れることができません。
今回の成果は、清水議員の力によるところが大きいのですが、その基礎となった弁護士会等の会長声明・理事長声明は、花子さんの尽力の賜物といっても過言ではないと思います。
(質疑の映像や議事録は、衆議院のホームページで見ることができます。ぜひご覧ください。)

第3に、花子さんを偲ぶ会のことです。

6月20日のJ−ネットの集会後、花子さんを偲ぶ会が予定されています。
花子さんが力を注いでいたことの一つに、J−ネットファンクラブの取り組みがありました。
J−ネットは裁判官中心の集まりですが、ファンクラブは、その応援をしようというものです。ファンクラブの事務局を担ってきた花子さんの存在は、J−ネットの活動にも大いに寄与していたと思っています。

また、速記官制度を守る会大阪支部でも、花子さんを偲ぶ会や追悼文集の企画があるとのこと。
6月始め頃には、詳細がまとまるそうです。

花子さん。
多くの人から、頼りにされ、親しまれたあなたの存在の大きさを、いま改めて思っています。
花子さんが努力し、書き続けてくれたブログを引き継ぐことは、とても荷の重いことのように思えます。
しかし、あなたが続けてくれたことが、守る会の取り組みの大きな力になったことを思うと、私なりに関わっていくことの責任の重さを感じています。
そして、一日も早く、速記官の養成再開を花子さんに報告できるよう頑張りたいと思います。
(太郎)


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2015年02月12日

花子さんのこと


 悲しいお知らせです。

 当ブログを立ち上げ、長い間、折にふれていろいろな記事を書いてくださった花子さんが、昨年春に見つかった病気が回復せず、亡くなられたという連絡を2月6日(金)に受けました。
 とてもショックでした。

 花子さんは、アメリカや韓国の速記事情の視察旅行を実現させたり、アメリカの速記者との交流やマスコミとの関係を築くなど行動力、企画力のある人間的な魅力にあふれた先輩速記官でしたし、速記官制度を守る会の運動を始めた当初から中心的な役割を果たしてくれていて、守る会にとって、もっとも頼りになる役員のお一人でした。
 この数年をみても、近畿の全弁護士会及び近畿弁護士会連合会から養成再開を求める声明等が出されたのも、花子さんの力があったからだったことは言うまでもありません。
 1993年前後からの速記官制度の見直し問題をめぐるたたかいに共に関わってきたものとして、花子さんの訃報には大きな喪失感を覚えますし、残念でなりません。

 養成再開を1日も早く勝ち取りたいと、いろいろ取り組みを進めてきましたが、未だに実現していません。花子さんにとっても大きな心残りだったのではないかと思います。
 今となっては、一日も早く養成再開実現を報告できるように取り組みを強めていくことを誓うのみです。
 改めて、心からご冥福をお祈りいたします。
 合掌。
(葬儀は、故人やご遺族の意向もあり、家族葬で執り行われました。)
(太郎)


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2015年01月11日

関東弁護士会連合会、「速記官の養成再開を求める理事長声明」を表明


関東弁護士会連合会(関弁連)、「裁判所速記官の養成再開を求める理事長声明」(2014年12月19日付)を承認。

 関弁連では、下記の理事長声明を承認し、この度、関弁連のHPに声明文を掲載しました。
 新年早々、当会にとって、大いに力づけられるニュースです。

 弁護士会連合会の声明としては、昨年7月24日の近畿弁護士会連合会に次いでの声明となりますが、今回の関弁連理事長声明で、全国の大規模単位弁護士会を組織する2つの連合会が、相次いで養成再開を求める声を上げたことになります。
 これは、全国の大半の弁護士が、裁判所速記官の作成する公正で客観的な速記録を強く求めていることを示すものですし、裁判員裁判をはじめ、民事・刑事の裁判、家事・少年審判など、公正・迅速な裁判・審判を実現するために、速記録の必要性がより強く認識されてきていることを示しているものです。
 ときとして、裁判官や裁判員から「本当は速記録があれば良いのに」という声が聞こえてきます。最高裁は、速記録にするかどうかは裁判体の判断といいますが、現状は、裁判官が速記官の立会を要請しても、実現しにくい実態になっています。
 最高裁には、一日も早い養成再開を、これまで以上に強く求めていきたいと思います。
(太郎)

                 記

裁判所速記官の養成再開を求める理事長声明


1. 裁判手続における当事者その他関係人の尋問及び陳述を,詳細かつ正確に録取するためには,速記を利用する必要があることは,いうまでもない。特に,証人等の尋問について,交互尋問方式が採用され,証拠に関する規定も厳格である現行手続法のもとにあっては,発問の形式,内容等について,一定のルールを設定せざるを得ず(民訴規則第113条以下,刑訴規則第199条の2以下),質問及び応答は,形式,内容の詳細な点に至るまで当事者の異議の対象となり,また,上級審における判断の対象となり得る。したがって,その質問,応答は,できる限り詳細かつ正確に記録しておく必要があるのであり,この観点から,速記の制度的な採用が必須のものということができる。そこで,このような要請に応ずるため,裁判所法第60条の21項は,各裁判所に裁判所速記官の設置を定めたのである。

 また,憲法は,適正な刑事裁判手続を保障し(第31条),刑事被告人の迅速な裁判(第37条第1項)を要請し,法律も,刑事手続の適正性,迅速性を(刑事訴訟法第1条),民事手続においても,公正かつ迅速に行うことを要請している(民事訴訟法第2条)。加えて,「裁判の迅速化に関する法律」第2条は,裁判の迅速化を要請するとともに,裁判手続が公正かつ適正に実施されることを確保することを要請している。裁判所速記官制度は,速記による速記録の作成を行うものであり,裁判の迅速化にも資するものである。

2. ところが,最高裁判所は,1997(平成9)年における最高裁判所裁判官会議において裁判所速記官の養成を停止することを決定し,1998(平成10)年度から速記官の養成を停止した。そのため,1997(平成9)年には800人を超える裁判所速記官が,2014(平成26)年41日現在で204人にまで減少し,東京地方裁判所管内で45人,横浜地方裁判所管内で12人,さいたま地方裁判所管内及び静岡地方裁判所の管内で各6人,水戸地方裁判所管内及び前橋地方裁判所管内で各4人,千葉地方裁判所管内及び甲府地方裁判所管内で各3人,宇都宮地方裁判所管内で2人,長野地方裁判所管内で1人にまで大幅に減少し,新潟地方裁判所管内においては1人も配置されていない。このような裁判所速記官の養成停止は,速記官の減少を招来しており,憲法及び上記法律の趣旨に悖るものといわざるを得ない。

3. 最高裁判所は,裁判所速記官による調書等の作成に代えて,質問及び応答を録音し,民間の業者に反訳を委託する方式を採用した。しかし,この「録音反訳方式」は,裁判所速記官による調書の作成に比して日数がかかることに加え,法廷で直接,質問及び応答を聞いていない民間業者が反訳するため,完全な逐語化がなされているか疑義があり,かつ,法律上の用語に精通していないため,誤字・脱字,訂正漏れ,意味不明な箇所が散見されるとの報告がなされている。また,反訳を民間業者に委託することについては,情報管理という観点から,も,その流出が懸念されるところである。

 他面,裁判所速記官の作成に係る速記録は,電子化した速記機械と反訳ソフトウェアの開発により,質問及び応答を直ちに文字化することができ,速記録の作成も即日に行うことが可能となっている。そして,裁判所速記官は,法律上の用語にも精通し,かつ,法廷での立会いをしているため,速記録の内容は,公正かつ正確ということができる。したがって,迅速,公正かつ適正な裁判手続を行うという憲法,法律の趣旨からして,「録音反訳方式」により質問及び応答を記録することよりも裁判所速記官により速記録を作成することの方がはるかに優れている。

 裁判所における質問及び応答を記録する方法として,速記機械によるリアルタイム速記で行うことが世界の主流となっている状況であり,最高裁判所が裁判所速記官の養成を停止したことは,世界の流れに逆行するものである。

4. ところで,2009(平成21)年5月から裁判員裁判が実施され,その実施に伴い,最高裁判所は,法廷における証言等を声音により記録・確認する「声音認識システム」を導入した。

 この「声音認識システム」は,機械が声音を認識して逐語化するシステムであるところ,現在のレベルでは声音認識の精度が低いため,誤変換等,文字化が極めて不正確である。係る状況において,「声音認識システム」による裁判手続は,公正な審理や評議に疑問を抱かせ,また,適正に事実認定をすることができるかという観点から重大な疑義があるといわざるを得ない。

5. 以上,裁判手続の迅速,公正かつ適正な実施を図るという憲法,法律の趣旨からすれば,裁判手続における尋問及び証言の録取を,裁判所速記官により速記録を作成して行うことが必要不可欠であり,「録音反訳方式」や「声音認識システム」で調書化又は文字化することは相当ではない。

6. したがって,当連合会は,最高裁判所に対し,速やかに裁判所速記官の養成を再開することを,強く求める。

2014(平成26)年1219

関東弁護士会連合会

理事長 若旅一夫


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2015年01月01日

あけましておめでとうございます。

皆さま あけましておめでとうございます。

2014年は増税あり、各地で思いがけない天災あり、年末にはあわただしく総選挙ありと、何かと落ち着かない年だったように思います。

あけて2015年は未年。おとなしい(ように見える)羊になぞらえて、穏やかな年になってくれますようにとお願いしたいものです。


だけど年あけて早々、大寒波がやってきて厳しい寒さの中での新年となりました(頼みますよ、羊さん)。


私たち裁判所速記官にとっては、大寒波とまではいかずとも厳しい環境の中で、日々執務に励んでいるところです。そのかたわら、今年も速記官の執務環境の改善をはじめ、裁判所速記官の養成再開という究極の目標に向かって地道にコツコツと励んでまいりたいと思います。


近畿弁護士会連合会はじめ各地の単位弁護士会からも相次いで養成再開の意見表明もされています。

こうした温かい追い風を背中にいつも感じていれば、寒風にもめげず、また頑張る力がわいてくるというもの。

今年も多くの皆様方のご支援をよろしくお願いいたします。


というような、いろんな思いをこめて雪雲のもと、初詣に行って参りました。(花子)

初詣.JPG

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2014年12月22日

裁判員経験者に聞きました。

最近、何人かの裁判員経験者の話を聞く機会がありました。
11月23日、裁判員ネットの第11回裁判員制度フォーラム「市民から見た裁判員裁判」。
12月13日、専修大学法社会学ゼミナール主催の「裁判員ラウンジ」。
12月14日、陪審裁判を考える会の「例会」。
です。

裁判員ネットは、裁判員裁判を傍聴して、自主的な評議・評決をしたり、裁判員制度を調査・検討し、改善の提言などを行っています。主に大学生を中心に、裁判員経験者、弁護士、市民も参加するなど、活発で幅広い活動をしています。今回のフォーラムでも、市民モニターが傍聴した裁判員裁判を中心にした調査報告などを受けて、裁判員の負担や制度の問題点などについて意見交換がなされました。

裁判員ラウンジは、「誰でも参加できる裁判員経験者や弁護士との語らいのスペース」として、裁判員制度の概要説明と裁判員経験者の体験談を受けて、質疑・懇談が持たれました。裁判員裁判の勉強をしている大学生からは、裁判員に選出されてどのような感じを持ったか。裁判員を経験して、その後何か変わったことがあったか。裁判員制度は今後どうあるべきかなどの質問が出され、ここでも活発な意見交換がされています。

陪審裁判を考える会は、太平洋戦争前からあった陪審裁判(現在停止中)を復活させ、司法への市民参加を実現することを目指している会です。今回の例会では、現在実施されている裁判員裁判の実態を追いながら、陪審制度に学ぶ必要があるのではないかとしています。例会では、「上級審で量刑を変更する是非について」とする報告を受けて、裁判員経験者から「裁判員経験者として考える裁判員に課せられた過剰な負担」と題する報告があり、熱心な討議がされました。

私は、それぞれの集会で、裁判員経験者に次のような質問をしました。
@、証人や被告人本人の法廷での供述について、後で「証人(ないし被告人)の証言について、あのときどのような証言だったか、確認したい」と思ったことはありませんでしたか。
A、あったとすれば、どのようにして確認しましたか。

回答してくれた裁判員は、全員、実際「あれなんだったっけ」と思うことがあったと答えてくれました。
そして、裁判員同士、皆で「ああ言っていたよね。」とか「こうだったよね。」、「こうだったんじゃない」と話し合って確認したとのことでした。また、他の裁判員から「ノートにはこうなっていた。」と言われて、「そうだったね。」ということになったという人もいました。
裁判官とも話して「こうだった。」と確認したという人は一人だけでした。
音声認識システムについて、システムがあることの説明を受けたという人もいましたが、録音・録画で確認した例はありませんでした。

従前から、守る会が指摘してきたように、裁判員は、証言の確認をしたいと思うことがあるが、事実上、その確認方法がないということが改めて示されたと言っても良いと思います。実態は、他の裁判員ないし裁判官の「メモか記憶」に頼っているということで、これでは公判廷での供述証拠が不正確なままで裁判をしているおそれがあり、公正な裁判の実現の上で極めて大きな問題をはらんでいると思います。

裁判員経験者の数は数人でしたから、これだけで断定することはできませんが、
◎ 録音・録画での確認は一覧性がなく、実際には大変使い勝手が悪く、役立っていない。
◎ 他の裁判員(ないし裁判官)の主観的な「メモか記憶」が、裁判員の事実認定と量刑判断の基礎資料の一つになっている。
ということが言えるかと思います。

私の方から、裁判所速記官にはリアルタイム速記による速記録作成の技術があることを説明しました。
経験者は皆、「速記録があれば確認したかった。」「速記録があれば、証人の様子や証言内容にもっと集中できたのに。」と裁判員当時の思いを話してくれました。また、ある経験者は「裁判員として一生けん命努めたし、充分な評議をしたと思っているが、記憶の不明な点の確認方法については、確かに問題だと思う。」と感想を述べてくれたことが印象的でした。

今でも、裁判員裁判への速記官立会いは、まったく不十分です。中には、速記官の立会ができない裁判所さえあります。
速記官の裁判員裁判への立会が実現できるよう、養成再開や電子速記タイプの官支給など条件整備が急務だと、改めて思いました。
(太郎)








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2014年12月02日

「はやとくんフォーラム2014」が開催されました。


11月29日〜30日、「はやとくんフォーラム2014」が東京の浅草セントラルホテルで開催されました。

 当日、午前中は雨模様でしたが、全国から多くの速記官とゲストや法人・個人ユーザ、ファンクラブメンバー、約40数人が参加し、今回も熱気あふれる集会になりました。

29日は、
〇 会長の開会あいさつと異字体セレクタについての報告。異字体とは、意味と発音が同じで表記に差異がある文字とのこと。
〇 Yさんから「はやとハイスクールについて」と題して、「はやとくん」の習得法などの取り組みについて。
〇 Fさんから「リアルタイムで表記をコントロールしよう!」と題して、表記の揺れやコントロールの方法、効率的な方法のための工夫などを。
〇 Kさんから「ディアマンテ(ウェーブ)の使用方法」と題して、最新機種のディアマンテとウェーブの使い方について。
〇 また、法人ゲストから、キーボードの試作品が紹介されました。このキーボードには10キーが設けられるなど、いろいろと工夫がされています。

 その後、ホテル近くのお店で、懇親会になりました。1年ぶりの再会を喜び合いながら、職場の実態や苦労話、同期の消息、家族の話、趣味や旅行談義など話の花を咲かせました。途中、ファンクラブメンバーの飛び入りもあって、大いに盛り上がった懇親会になりました。

 ホテルに戻ってからの2次会も大変盛況だったようです。ファンクラブメンバーから力強い支援の話もあったとのことで、多くの速記官が励まされました。散会は午前1時近くとのこと。残念ながら、太郎は1次会で出来上がってしまい、2次会に参加し損ねました。つくづく、アルコールに弱くなったことを痛感しました。

30日は、
〇 午前中は、電子速記研究会の総会が持たれました。
  総会では、各地域での学習会やステンチュラのメンテナンス、次期役員や事務担当などについて討議されました。
  内容の詳細は、電子速記研究会のブログをご参照ください。
〇 次いで、開発会議が開かれました。
  64bitパソコンへの対応、ディアマンテとパソコンのbluetooth接続、日本語入力ソフトについての報告がありました。
  今回も、新設略語についてなど、活発な意見交換がされました。
〇 また、全司法本部書記長との懇談会では、本部速記官担当中執から地連速記官担当者会議と最高裁交渉の結果報告、本部書記長のコメントを受けて、参加者から全司法の取り組みについての感謝と質疑がありました。
 交渉の回答は、従前どおりだったとのことで、残念ながら前進は見られなかったようです。

 ただ、交渉後の雑談として出された話だそうですが、ぶつかり合う2つの要求、光の当て方によって違った面が見えてくるとの話が出たとのことでした。分かりにくい話ですが、どうも電子速記タイプの官支給要求と養成再開要求のことを言っているようだとのこと。それにしても、全司法本部の報告を聞いていて、給与課長が何を言いたいのか、よく分かりませんでした。参加者から、養成再開は司法制度の問題で、物品要求の電子速記タイプの官支給とは異なるものとの指摘もありました。

 ※ 今回のフォーラムでも、速記官の仕事に対する誇りと「はやとくん」をより良くしていこうとする熱意を感じました。速記技術の高見を目指そうとする速記官にまぶしさを覚えながら、熱心な報告や討議を聞きました。2日間のフォーラムに参加して、何としても速記官の養成再開を果たしたいとの思いを改めて強くしました。(太郎)


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2014年11月20日

速記官制度を守る会第18回総会

速記官制度を守る会第18回総会のお知らせ。

 第18回総会の開催日時が次のように決まりました。

 日 時 2015年2月28日(土)午後1時30分〜
 場 所 全労連会館2階ホール(東京都文京区湯島2−4−4)
     当日は、総会と今村核弁護士の講演を予定しています。
     総会の日程の詳細や講演のタイトル等は追ってお知らせします。

 総会は、この1年間の速記官制度を守る会活動の総括とこれからの取り組みについての大切な討議の機会です。
 各単位弁護士会での声明や意見表明も進んでいますが、当会のたゆまぬ努力がさらに求められています。
 多くの方々と力を合わせ、当会の活動を進めていくために一人でも多くのみなさんの参加をお願いします。(太郎)

   

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2014年11月16日

日本裁判官ネットワーク・秋の企画

日本裁判官ネットワーク・秋の企画に参加しました。

11月8日(土)午後1時〜、大阪市立大学文化交流センター・ホールで開催された日本裁判官ネットワーク・平成26年度秋の企画(講演とパネルディスカッション)に参加しました。

第1部は「法学部から『法服の王国』へ」と題して、著者の黒木亮さん(英国在住)の講演が、第2部は「当ネットが市民と交流して学んだことなど」として、ネットのメンバー・サポータの裁判官4名がパネリストとして、それぞれの思いを語りました。

「法服の王国」は、昭和40年から平成23年3月の福島第1原発爆発事故までの間、憲法と人権を護ることが裁判官の使命と考える裁判官と少しでも上の地位に就き権力をふるうことをめざす裁判官を軸に、裁判所内で強まる司法統制や司法行政の変遷のなか、長沼ナイキ訴訟、ブルーパージ(青法協会員裁判官などへの攻撃)、原発訴訟、公害訴訟などについて最高裁の司法官僚や現場の裁判官たちがどのように考え、何をしてきたか、詳細な取材などに基づいて書かれた小説で、同時代を過ごした裁判官から「ほぼ事実に沿った、ドキュメンタリーに近い小説」と評されているものです。

黒木さんは、@「法服の王国」を書くきっかけ、A自身の生い立ち、B「法服の王国」こぼれ話の3点を中心に話をされました。
黒木さん自身、北海道で育ち、早稲田大学時代は瀬古選手と一緒に箱根駅伝に出たこともあり、長距離ランナーとして活躍したこと、一方で、高校時代から足の怪我で辛い月日を送ったことや、卒業後、都市銀行、証券会社、総合商社に勤務したが、まったく関係ない事件の関係者にされてしまい裁判に関わるようになったことから強く裁判に関心を持ち、書くきっかけになったことを話されました。
こぼれ話のところは、ほとんど時間が足りなくなってしまいましたが、最後に、えん罪事件について触れ、過去の検証をすること、裁判官の増員と法曹一元の実現、ディスカバリー制度の導入の必要性、裁判でのウソには厳しいペナルティーを科すべきなどと話しました。

法服の王国は、裁判所の裏面史も見えて、とても興味深く読めるものです。実名で登場する人もいて、主人公たちのモデルが誰かを推測しながら読むのも一興です。まだ読んでいない方には、ぜひ、ご一読をお勧めします。

第2部のパネルディスカッションでは、4名のパネリストから、それぞれの思いが語られました。「もの言えば、身分あやしき裁判所」の時代から、裁判員裁判が始まり、これまでプロがあうんの呼吸で済ませていたことが、それでは通らなくなったこと、市民にも分かる裁判にするために基本を分かりやすく説明するコミュニケーション能力を高めなければならないこと、裁判官ネットワークも設立当初の原点に立ち返った活動の必要などが話されました。

その後、会場を移して交流・懇親会となりましたが、メンバー、サポータ、ファンクラブなど会場いっぱいの参加者で盛り上がりました。私も発言の機会があり、裁判所の裁判官や職員の増員の必要性、とりわけ裁判所速記官の養成再開の必要性を強調しました。また、ファンクラブの会員は増えているが、メンバー会員拡大が課題であることなどが確認されました。
(太郎)

この度、速記官制度を守る会のブログに投稿させていただくことになりました。花子さんから「太郎」とニックネームをつけていただきました。私の方は、主に東京の守る会のニュースなどをアップさせていただきます。花子さんと一緒に、速記をめぐるニュースや速記官制度を守る会の取り組み、日頃の思いなど、折に触れて記事をアップしていきたいと考えています。
今後ともよろしくい願いします。

11月5日付、釧路弁護士会の「裁判所速記官の養成再開と適正な配置を求める会長声明」とても嬉しいニュースです。速記官の養成再開を求める運動にとって心強い限りです。北海道で初めてですが、他の弁護士会にも、こうした動きを広めていきたいものです。29〜30日のはやとくんフォーラムでも、再度訴えましょう。(太郎)









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2014年11月15日

釧路弁護士会 裁判所速記官の養成再開を求める会長声明

釧路弁護士会では11月5日、裁判所速記官の養成再開を求める会長声明を出されました。

うれしい!ですね。全文紹介いたします。


裁判所速記官の養成再開と適正な配置を求める会長声明


1 裁判所速記官制度は、裁判記録の正確性や公正さを担保するとともに、迅速な裁判の実現に資するものである。

  しかしながら最高裁判所は、1998年(平成10)年度より速記官の新規養成を停止し、かつて全国に825名配置されていた速記官は、2014年4月には204名まで減少した。このため、12の地方裁判所本庁に速記官が配置されず、釧路地方裁判所管内の速記官も本庁の2名配置のみにとどまっている。

2 最高裁判所は裁判所速記官による速記録に代わるものとして、民間への委託による録音反訳を導入している。しかし「録音反訳方式」では、調書の完成まで日数がかかることや、誤字・脱字・誤訳や意味不明の箇所(重複発言による聴取不能を含む。)が目立つことなどの多くの問題が指摘されている。

  速記官による速記録が録音反訳と比較して、その正確性および即時性においてはるかに優位性を持っていることは、日常的に経験するところでもある。

  また、民間業者への委託によりプライバシーの保護が十分に図られないことも危惧されている。

3 2009年(平成21年)5月21日から実施されている裁判員裁判では、ビデオ録画とコンピュータの音声認識を組み合わせ、一定の単語を手がかりに証言や供述の各場面を検索できるようにして評議に対応しているところであるが、現在利用されているこのシステムは誤変換が多く、また一覧性や速読性に欠けることなどから、利用しにくく不正確になりがちであるとの指摘がされている。

  これに対し、裁判所速記官による速記録は、公判終了後直ちに文字化され、証言・供述記録を作成できるまでに進歩している。

  文字化された調書は一覧性に優れ、確認したい証言や供述を速やかに探し出すことができる。また、ビデオ録画とコンピュータによる音声認識の場合、発言が重なったり、発音があいまいであるような場合に、証言・供述内容が正確に記録されない場合も考えられるが、速記官が立ち会っている場合には、重複発言やあいまいな発音などをその場で質すことができるため、後刻証言・供述内容が確認できない場合はほとんどない。

  この点で、ビデオ録画及びコンピュータによる音声認識によるものに比べても、裁判所速記官による記録に優位性があることは明白である。

4 正確で客観的な記録の存在は、国民の公正で迅速な裁判を受ける権利を保障するために不可欠の前提であり、裁判所法もこれを担保するために裁判所速記官を各裁判所に置くよう定めている。


 以上により当会は、最高裁判所は、速やかに裁判所速記官の養成を再開し、全国の裁判所に必要な速記官を配置するように要請するものである。

   2014(平成26)年11月5日

    釧路弁護士会

      会長 那智  哲

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2014年11月07日

はやとくんフォーラム2014のご案内

毎年恒例の「はやとくんフォーラム」ですが,今年も11月29,30日に「浅草」で開催いたします。
会場は浅草セントラルホテルです。

(〒111-0032 東京都台東区浅草1-5-3TEL 03-3847-2222()FAX 03-3847-2260


11月29日(土)はやとくんフォーラム
13:00-17:00
「漢字コードについて」講師遠藤基資会長
「はやとくんハイスクール」 講師 速記官
「リアルタイムでの表記をコントロールしよう!」講師 速記官
「ディアマンテとウェーブの使い方」 講師 速記官
18:00-21:00 懇親会(会費3500円・うまいもん酒場えこひいき浅草店)

11月30日(日)総会&開発会議&全司法と懇談会
9:3011:00 総会(会長あいさつ,経過報告,会計報告,討議議題)
11:0012:00 開発会議(日本語入力ソフト,64bitパソコンへの対応など)
12:0013:00 昼食 (ステンチュラの消耗品販売)
13:0016:00 総会&開発会議の残り
全司法本部書記長との懇談会


以上、盛りだくさんの内容です。

1日目のはやとくんフォーラムは関心のあるどなた様でも参加は自由です。

2日目は電子速記研究会の会員の方、限定です。


進化する「はやとくん」の力をより一層バーッジョンアップさせるフォーラムとなることでしょう。


2日目のお昼、恒例のステンチュラ消耗品販売がありますが、今年は少しつらいですね。

円安がどんどん進み、今1ドル115円! 速記官のお財布に木枯らしが吹く!


一日も早く、仕事に使うステンチュラや消耗品の官支給を実現したいですね。

posted by sokkikan at 11:05| Comment(1) | TrackBack(0) | 今日の記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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