2009年03月20日

第12回速記官制度を守る会総会報告

第12回総会鶴見会長.JPG3月14日午後、東京において開催されました。

冒頭、鶴見会長は、裁判員制度において正確で客観的な記録の確保がされていないことの問題点を指摘し、引き続き速記官が立ち会うことの意義を訴えていく運動を更に進めていくことの決意を述べられました。

事務局からは、これから始まる裁判員裁判について、速記官は従来通り立ち会っていくことが最高裁との間で確認されていることが改めて紹介されました。

その後、濱田広道弁護士から「裁判員裁判の現状と課題−主として裁判記録について−」と題して講演をいただきました。その内容につきましては後日、改めて紹介をいたします。

2009年4月現在の全国速記官配置が明らかになりました。
2009年4月全国速記官配置図.jpg
全国で245名。裁判員裁判のみならず、他の刑事・民事事件から求められる速記官数としては一桁足りない、というまでに減員してしまいましたが、「はやとくん」の力も借りて少しでもユーザーの期待に応えられるよう日々努力している245名は、裁判所に残された希望の星!と花子には見えてしまいます。

総会の席上、既にお知らせしました大阪弁護士会からの「要請書」が紹介されて、大いに参加者を励まし、これから全国の弁護士会からこのような声が出されるように、速記官制度を守る会の運動を強めていかなければと申し合わせ終了しました。

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2008年11月17日

「速記録問題ミニシンポ」報告(大要)

mini.JPG 11月15日、「速記官制度を守る会」主催のミニシンポが都内において開催されました。
 速記録ユーザーの立場から、日弁連副会長、埼玉弁護士会、弁護士、国民救援会、聴覚障害者の方々の参加をいただきました。
 提供者としては全司法本部、速記部同窓会、電子速記研究会からそれぞれ複数の参加をいただきました。

 主催者を代表して鶴見会長は、速記官の養成停止を受けて「守る会」を立ち上げた思いを振り返り、戦後の司法の民主化の歩みを後退させてはならない、公判をセレモニーとさせてはならない、記録が残らない裁判−それは裁判の名に値しないと、具体的に関わった裁判を引いて挨拶をしました。

 議論に先立ち事務局から、養成停止から10年経過し速記官は3分の1となったが、なぜ最高裁の思惑通りゼロにならなかったか。それは速記録に対するユーザーからの信頼と電子速記「はやとくん」の開発で自信と誇りを得ていること、速記官を取りまく運動の存在、音声認識の破綻などが挙げられる。そして目前に迫った裁判員制度で、最高裁の言う「速記録は不要だが控訴審用の速記録は必要」という矛盾が明らかになった今、このシンポを共同行動を作り出す第一歩としたいと提起しました。

 日弁連副会長は、速記録の重要性についての認識は持っているが、日弁連として2001年に「速記官の養成再開」を求める要望書を出して以来、動けていないのが実情。今動くとすれば、裁判員制度に参加する障害者のための情報保障としての有用性を強調していく考えを持っているが、他方、正面から養成再開を主張すべき、あるいは障害者の政治的利用では、などの意見も多々あり、宙に浮いていると率直に発言されました。

 これを受けて「はやとくん」によるリアルタイム字幕で発言内容を確認しながら参加の聴覚障害者の方から、模擬裁判は手話で行われていた、しかし手話を理解できる者は約2割である、他は排除されるのか。要約筆記も中身が確かめられずに言葉が一人歩きしているように思われる。姑息と言われようと情報保障の道が開けるのだとの度量を示してもいいのではないかと発言されました。

 埼玉弁護士会では1996年以来、会内に「速記録問題対策委員会」を立ち上げ活動を進めている経緯が報告されました。直近では「裁判員制度を成功させるための決議」(平成20年3月27日)の中に「速記官の養成再開」が掲げられています。しかし裁判員制度はペーパーレスだとする最高裁の方針が大きな壁になっている。また弁護士の中に速記録を知らない層が増えていることも運動を困難にしている。各地の単位弁護士会から次々と意見書が上がる状況を作り出さなければならないのではないかと発言されました。栃木弁護士会でも意見書が出されたとの紹介がありました。こちらです。
 
http://www.tochiben.com/topics/news28.html

 国民救援会からは、速記録は重要という認識でずっと運動を続けている、更に広げていかなければならない思いを参加して強くした。また最高裁は裁判員制度に視覚障害者が参加する道を開いていないのでないか。12/8に院内集会を予定していると発言されました。

 全司法からは速記官数は減少したが、今後の減少は緩やかになる見込みである。裁判員制度への立ち会いも排除されないということであり、今後は速記タイプ・ステンチュラの官支給を実現させていきたい。家裁調査官の仕事が裁判員制度との関連で、少年の調査記録について要領よく簡単・迅速が求められ、更に不要という動きも危惧される状況が報告されました。

 電子速記研究会からは、弱小な速記官の集まりだが少しずつ「はやとくん」やステンチュラが使える道を開いてきた。天下の日弁連には更に頑張っていただきたい。今、模擬裁判を見ていると、検察官は事務官を立ち会いさせ記録を取らせている、また壇上では左陪席が必死にメモを取っている、こんな時代に後退させてよいのかと発言されました。また、最高裁はIBMが音声認識の研究を開始したときに、これで調書を作ると宣伝した、それが失敗したとたんペーパーレスに方向転換したという経過があると指摘しました。

 守る会大阪支部からは、今、大阪弁護士会において速記官の養成再開などを求める要請書を出す方向で検討中と聞いている。この動きを近畿の各弁護士会に広めていきたいとの発言がありました。

 速記部同窓会からは、模擬裁判の現場から見ていると、ペーパーレスではやれない状況が生まれている。例えば、鑑定書そのものは裁判員には見せず、裁判官が要約したものを評議に持ち込んでいる、裁判員と裁判官の情報格差の問題や、対等に評議することができるのかと指摘がありました。

 最後に主催者のまとめとして、本日の議論によって裁判員制度の記録について最高裁自身が未だ確定的なものを明らかにしていない(記録媒体が記録なのか、控訴審用に作成した速記録を含むものが記録なのか、等)ということが全体の認識となったこと、共同行動の課題が見えてきたと結び、再びこのような場を持って具体的な行動へと発展させていきたいと、お忙しい中ご参加いただいた皆さまにお礼と、お願いを述べて閉会となりました。 
  
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2008年11月04日

「速記録問題ミニシンポ」開催します。

 裁判所速記官の養成停止が決定されてから早くも10年が経ち、これまで全国の裁判所では速記官が大幅に減員しています。そして、速記官をめぐる職場の状況も厳しさを増しています。

 私たちが昨年末に実施した全国の弁護士3000人に対するアンケートでは、回答者の約9割が民事・刑事の裁判で速記録を作ってほしいと思ったことがあるとしています。自由意見では多くの弁護士が、裁判所速記官の作成する速記録を高く評価し、速記録を切望しています。しかし、現在の裁判では、客観的で正確な速記録が強く求められているのに、その要請に応えることができず、深刻な状況となっています。

 来年5月21日以降、国民の参加する裁判員裁判が実施されますが、それは速記録なしの裁判になります。最高裁の音声認識システムは文字化されず、録画の検索に利用されるのみです。訴訟当事者や裁判員は、自分の「メモ」と「記憶」のみで裁判に臨むこととなります。速記録の提供なしに訴訟準備や審理・評議をきちんと行うことは極めて困難なことと言わざるをえません。

 聴覚障害者の裁判員になる権利を保障するためにも、リアルタイムシステムによる文字情報が必要です。

 私たちは、速記録問題について、日頃から取り組みをすすめている諸団体と速記録をめぐる情勢について認識を深め合うとともに、速記官の養成再開や共同運動などについて意見を交換し、今後の運動の展望を切り開くため以下の要領で「速記録問題ミニシンポ」を開催します。

1 日 時   2008年11月15日(土)
         午後1時30分〜5時
2 場 所      東京都南部労政会館(рO3−3495−4915)
         JR大崎駅下車 南改札口 徒歩3分
3 日 程
 (予 定)  午後1時30分〜2時30分(講演)
           2時30分〜2時50分(報告)
            3時00分〜4時45分(討論)
           4時45分〜5時00分(まとめ)
4 主なテーマ
    @ 速記録の現状 
      A これからの裁判記録と裁判員裁判 
      B 今後の展望

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2008年08月01日

日弁連への要請行動(7月31日)

nitiben.JPG 守る会本部と大阪支部が合同で日弁連を訪問し、裁判記録確保のための要請行動を行いました。

 日弁連からは角山 正副会長、上野 勝副会長、柳 志郎事務次長の3名が対応してくださいました。

 守る会からは鶴見祐策会長を先頭に、副会長、事務局長と幹事、大阪支部からは事務局次長、総勢9人の参加となりました。

まず守る会から、
・速記官制度が廃止され速記官数が激減していること。その中で裁判記録の確保、とりわけ裁判員制度実施を目前にして、求められる裁判記録を提供できるのは速記官が今法廷で使っている「はやとくん」による記録作りのみであること。
・音声認識での記録作りは、最高裁自身断念し当面はインデックス機能利用としていること。
・速記官なら聴覚障害者の裁判員にはリアルタイム文字データが提供できる。視覚障害者のためには、その文字データから点字化の道も可能となる。
・日弁連としては10年前、速記官の養成停止に際し反対の立場を表明されている。
以上の観点から、今の時期において再び速記官による裁判記録確保を求める意見表明等をお願いしたいと要請しました。

日弁連からは、
・裁判記録の問題は大事な問題であり、共通の認識を持っている。
・リアルタイム速記「はやとくん」の技術の高さは、毎年の人権大会や、司法シンポなどで見る機会があり、日弁連の役員の中ではよく知られていると思う。
・速記官による記録作りの有用性は数多くあるが、最高裁の廃止は既定方針とする壁は厚い。
・聴覚障害者や視覚障害者が、全国的に均一で十分な保障のもと、裁判員制度に参加できるための制度としての速記官制度という問題提起は大きな意味があると思う。

などと率直に述べられて、今後とも連絡を取り合っていこうということになりました。

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2008年07月24日

すごい!の声、大阪司法記者クラブで「はやとくん」

 今日は「はやとくん」を記者クラブで見ていただきました。

 7月15日、守る会大阪支部は記者クラブを訪問して「リアルタイム速記システムの取材及び報道のお願い」をしました。
 15日には、笠松事務局長から資料に基づいてるる説明をしましたが、記者氏から、「はやとくん」見てみたいという要望があり、再び訪問して「はやとくん」を披露することになりました。

 記者氏は法廷にいる速記官は知っていても、その仕事ぶり
rek.JPGを間近で見るのは初めての方ばかりでした。
 花子の説明、それに対する記者の質問など、すべてのやりとりをMさんが速記して、それが漢字仮名交じり文字となって即座に横のパソコンに表示されるという「はやとくん」の高い技術を、すごいな〜と、しっかり見極めてもらいました。
 キーはどのように押すの? キーの数は? どういうキー組み合わせなの? 習得にはどのくらいかかるの? どれだけのパターンを覚えているの? どうして最高裁はこれを裁判員制度に使わないの? アメリカではどうなっているの? 音声認識はどうなっているの? などなどなど・・・・・質問の嵐でした。(すべて速記していますが、ここでは紹介しきれません。)

 花子は一生懸命それに答え、Mさんは一生懸命それをリアルタイム速記で披露しました。

 花子の感想→限りなく記者氏の関心は高かった!びっくり!

 約2時間、質問ぜめにあった花子、帰りの道すがらのこのミストシャワーで、少し頭と体のほてりは下がったかな〜。
misuto.JPG

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2008年07月10日

大阪弁護士会長に要請行動

ueno.JPG  7月9日、守る会大阪支部では「裁判記録確保のための要請行動等のお願い」をするために、石松支部長、笠松事務局長をはじめ、役員が弁護士会を訪問しました。

 この行動には上野会長ならびに大川副会長が対応してくださり、私たちの「お願い」を真摯に受け止めてくださいました。

 最高裁が進めている音声認識による文字化は現状では不可能で、インデックス機能として使用するとしていること、しかも関西弁について今収集中であること、弁護士アンケートによっても多くの弁護士は映像情報とともに文字情報の交付を希望していること、アメリカで進められているハイテク法廷には速記者の存在が不可欠であることなど、質問に答える形で説明を行いました。

 ある地方の法廷での出来事として、証人に「日本語で話してくれ」と裁判官が言うたとか、大阪弁どころの話やないのが日本の言葉、というエピソードが弁護士会側から披露されました。(現場の裁判官は、きっとそういうことは分かってるはずなんですけど・・exclamation&question )  

 最後に上野会長は「来年に始まる裁判員制度に向けて、速記官による速記録は必要であるとの認識は同じように持っている。裁判員制度に掛かる事件は全国で3000件として、その中で争われる事件が何割か、まずその事件には速記官が必要。大阪弁護士会としての表明とするために必要な手続きを踏んでいきたい。」と率直に語られ、大いに元気づけられる訪問となりました。晴れ


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2008年07月03日

2008年司法総行動に参加

 7月2日に行われた司法総行動に、私たち「速記官制度を守る会」も参加をしました。(本日3日も引き続き総行動は展開されています。)

 この運動は市民のための司法制度改革を求めて、全労連、自由法曹団、日本国民救援会、労働裁判などの関係者らでつくる実行委員会が主催して毎年行われているものです。

 要請先は最高裁、東京高裁・地裁、警察庁、東京都労働委員会です。
 警察庁に対しては、捜査の完全可視化を求めて要請されました。
 最高裁に対しては、国民が主人公の裁判員制度の実現、裁判所速記官制度の充実などを求めて要請行動が行われました。 
 最高裁がどのような対応をされたか、また紹介したいと思います。

 
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2008年05月27日

鶴見会長の投書が掲載されました。(5/23日付け朝日新聞)

kiji.jpg 5月23日付け朝日新聞朝刊の「声」欄に、「守る会」鶴見会長が投書した文書が載りました。
 同じ朝日新聞朝刊(5月15日付け)のシリーズ「裁判員時代」に障害者団体が最高裁に対して、障害者への対応の充実を申し入れたとの記事が掲載されたことを受け、「電子速記」の採用を主張したものです。

 写真上が15日付け、下が23日付け投書です。

 障害者の市民的権利を保障するためにも、この率直な鶴見会長の声が、もっともっと大きく広がっていってほしいです。グッド(上向き矢印)
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裁判記録確保のための要請行動展開!

 守る会では、来年5月に開始される裁判員裁判をはじめ、民事・刑事裁判での重要な証人等の供述記録のために、リアルタイム速記システムによる文字情報を提供できる速記官の確保を求めて、最高裁、法務省、日弁連ほか、参議院法務委員への要請行動を行いました。

 この行動を皮切りに、引き続き衆・参の法務委員、全国単位弁護士会、更にマスコミにも広く知らせてほしいと要請していくことにしています。

第一陣の行動報告が守る会副会長から寄せられましたので、紹介します。

 「5月20日、台風が接近しているあいにくの天気の中、守る会鶴見会長とともに日弁連、東京三弁護士会、法務省、最高裁、参議院法務委員会の順に要請文と弁護士アンケートなどの資料を持って要請行動を行いました。
 今回の要請行動では、とくに事前の連絡等をしていませんでしたが、日弁連では加藤啓二副会長が口添えをしてくれたり、第一東京弁護士会では清水修副会長が趣旨説明を受けてくれました。各弁護士会とも速記官制度問題の理解も高く、とくに全国の弁護士アンケートについては強い関心が伺えました。
 最高裁法務省では、それぞれ秘書課の事務官に趣旨を説明し、要請文とともに資料を渡して検討を要請してきました。
 今回の要請行動では、最高裁の対応の悪さが際立っていました。来訪者名と用件を尋ねられて、通用門でしばらく足止めをされた後、秘書課職員三名が通用門まで来て、要請文等を受け取りましたが、庁舎内への立ち入りはできず、屋外での立ち話に終始しました。以前から最高裁の要請行動に対する対応の悪さは指摘されていましたが、今回もそれが実証された形になりました。
 その後、参議院法務委員長以下法務委員会の理事・委員全員に要請行動をしました。ほとんどは議員秘書対応でしたが、民主党松浦大悟議員は時間を取って直接説明を聞いてくれました。また、前日(19日)の参議院決算委員会で速記の問題を取り上げた前川議員やこれまで国会請願で紹介議員にもなってくれた江田五月議員、千葉景子議員の事務室では、秘書の方々から励まされました。
 さらに、従前、法務委員会理事でもあった日本共産党の井上哲士議員にも直接に協力を依頼しました。井上議員は、速記問題について、最高裁は音声認識システムができるとしていたが、未だに可能になったという話を聞かないと明かしてくれました。
 守る会では、引き続き衆議院法務委員会はじめ各方面に要請行動等を強化することとしています。」

 最高裁って、ホントひどい対応ですね! 
 建物にも入れてくれないなんて!
 裁判員には「どうぞ気軽にいらっしゃい」と宣伝しているのも最高裁!信じられないです。

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2008年05月12日

「弁護士3000人アンケート」が話題に

 守る会ニュースbQ7と一緒にアンケート結果掲載冊子が会員並びにアンケートにお答えいただいた弁護士の方々に送られていますが、そのことが「情報流通促進計画byヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)ブログ」 http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005で、
詳細に紹介されています。

 5月3日と4日の欄です。

 まず3日に、ブログ読者に質問を投げかけてコメントを受け、それを4日に引用しながら展開するという、さすがヤメ蚊さんですね〜説得力のある記事になっています。

ぜひ、ご覧ください。 晴れ

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2008年05月10日

08年度の速記官の全国配置


 前にも書きましたが、当会が行った弁護士アンケート結果によると、裁判員制度が実施されるなら、連日的開廷の準備のためにも、評議の充実のためにも、裁判記録は文字情報が必要との回答は8割を超えて寄せられました。

 当会の第11回総会(3月1日)で鶴見会長は、
  「裁判員制度の実施が近づいて来るにつれてマスコミ報道が増えている。裁判員に選任されたときの問題についての記事は多いが、法廷の中の問題が報道されていない。審理の迅速化、効率化が至上命題とされて、裁判の公正の観点が後退するのではないかと危惧する。裁判員裁判は法廷内での供述のみが審判の素材だとすることが特徴。メモを採っていては法廷の流れに追いつかず、供述者の表情、仕草を見逃してしまう。評議の際、裁判員は何を根拠に議論をするのか。運動の原点に立ち戻って、裁判の公正を担保する速記録の重要性を宣伝する必要がある」
ことを強調しました。(守る会ニュースbQ7より転載)

 ひるがえって、全国の速記官配置の現状は?


haitizu.jpg

 この配置図にあるとおり地裁本庁で速記官配置ゼロというのが、既に8地裁にもなっているのが現実です。
本当に厳しい現実です。
 
 当会では、この現実をしっかりと見据え、アンケート結果に示されたユーザーの声に応えて、関係官署に要請活動を展開していく決意をあらたにしているところです。 

 

 
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2008年04月26日

裁判所速記官なら、こんなふうに調書を


 この新聞記事は3月26日、大阪弁護士会館内に模擬法廷が作られたこけら落としとして模擬裁判が行われ、
裁判員制度に向けて、弁護士が如何にして「裁判員の心つかめ」るか、弁護技術向上のため、繰り広げられた
模様を伝えたものです。
asahi.jpg

 この場に居合わせた花子は、真剣な弁護士同士の容赦ない実践指導ぶりに目をパチクリ。
本番さながらの緊張感いっぱいの模擬法廷でした。 (決してお互いに「先生」と呼び合わない、弁護士も新鮮!)

 記事写真にあるとおり、その場に速記官が立ち会い、丁々発止のやりとりを「はやとくん」を使って
リアルタイム速記しました。

 記事には残念ながら写っていませんが、左手にセットされたスクリーンに字幕を映し出しました。

 会場一杯の弁護士や法学者、マスコミの方には驚きをもってご覧いただけたと思います。

 司会の方からは、「本日のように速記官が立ち会うと、評議に速記録が間に合うんですね。」
紹介いただきました。 (そのとおりなんですね〜。)

 諸外国でもまだできていない音声認識に頼るより、より確かな人間力を、効果的に使うのがベストだと
思い続けています。

 

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2008年04月21日

「未だに不明」って、どういうこと?

 最高裁が今まで説明していることから考え合わせて、私にとって未だに不明という意味です。

 2003年、裁判員制度の導入に向けて法曹界あげての準備が進められていたころ、
最高裁は日本IBMに音声認識技術の開発に向けたデータ収集などを依頼して着手しました。
 ですが、なぜか1年でIBMは撤退。
 その後、04年、05年と数社を変え、06年にNECに開発研究を依頼して現在に至っています。

 この流れを見るかぎり、最高裁はなんとかして裁判員制度における調書作りを音声認識でやっていこうと、
巨額の予算を投入し続けていることは疑いありません。

 その後、07年になって最高裁は、法廷という音響設備の整っていない環境のもと、立場の異なる複数人が、
様々な話題を、様々な話し声、様々な話し方、様々な言葉、様々な速度などをもって話すものをコンピューターによって
自動的に文字化させることの難しさを認め、実用化された場合でも一定程度の誤認識は避けられず、
修正する必要性があることを明らかにしました。

 それで次に出てきたのが、裁判員制度では記憶の新しいうちに評議することになるので調書は必要ない、
どうしても確認したいときには、証人尋問等をビデオに撮っておいて、それを再生して確かめればよい
という調書不要論です。

 裁判員制度では、一審判決が不服なときは控訴することができます。

 最高裁は、控訴審のためには一審の調書は必要と言っているようですが、でも、裁判員の評議・評決のときには
調書は作られていないのです。
 後日、この裁判員裁判体は、どのような証拠を、どう評価して評決したか、ということを、どのようにして確かめることが
できるのでしょうか。 そんなことを最高裁がするはずがないと信じているから、未だに不明となるのです。

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2008年04月20日

裁判調書って何だろう

 裁判調書とは、一言で言えば、法廷で行われたことを記録に留め、どのように裁判が進められたかを明らかにした書面です。
 どのような種類の裁判でも、必ず調書が作成され担当裁判官が最後に認印を押して完成します。
 来年5月21日から始まる裁判員制度では、この調書がどのように作成されるのか、未だに不明です。

 従来の刑事事件の例では、認めている事件は書記官による要点を記載した調書が主でした。
争いがある事件や、社会的に耳目を集めた事件には速記官が立ち会って速記録を作り調書としていました。
(速記官が減少した現在では、録音したものを民間委託業者の手で書面化してもらい、それを書記官が引用するという形で調書にする形が増えていますが。)

 裁判員制度になれば、毎日連続して裁判が行われます。
 そして裁判と並行するように裁判員と裁判官による評議が行われるようになっています。
 認めている事件といえども、刑の重さまで評議で決めなければなりません。
 なんとも重大な、人の一生を左右する責務が国民一人一人に課される制度です。
 どのような方策を講じても、この基本的なスタンスは変えようがありませんが、しかし、出来うる限りの方策を制度発足に照準を合わせて取っていくべきだとの立場から裁判調書について続いて書いていきたいと思います。

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