2013年12月12日

速記官制度を守る会大阪支部 第16回総会アピール

        速記官制度を守る会大阪支部 第16回総会アピール                                                     2013年12月10日 
 
裁判所速記官の養成が停止されて丸15年が経過し、全国の速記官配置数は最高時の825人(1996年)から208人(2013年)にまで激減してしまいました。
 
 一方、最高裁が養成停止時、「8〜10年程度で音声認識によって調書ができる」としていた技術開発は既に頓挫し、「音声認識データを検索する際のインデックスとして利用」するとトーンダウンさせたまま、今日に至っています。

 
日々行われている裁判員裁判をはじめとする各種の裁判の中で、ユーザーは公正で迅速な速記録の提供を求めていますが、その期待に十分応えることができるのは、速記官制度以外にはないということが、今では明白になっています。

 
本年7月6日、埼玉弁護士会・速記録問題対策特別委員会の呼び掛けに応え、大阪において、当会との意見交換会を開催しました。両会から19名が参加し、速記官制度の導入と構想、停止に至る経過や現状など問題点を話し合い、今後とも双方が具体的な事例を共有して運動を大きく広げていこうと申し合わせました。

 
また国会では、11月13日、衆議院法務委員会において民主党の郡 和子議員が、@速記官の養成停止決定は根拠からみて誤りであったと考えるが、どうか A障害者の司法参加を保障する手だてを裁判所は十分取っているか 神戸地裁において聴覚障害のある原告本人尋問が元速記官らによってリアルタイム速記された例があると聞くが、利用実績はどうか B裁判員裁判の評議において音声認識システムはインデックスとして利用できるとされているが利用実績はどうか 認識率は5段階評価の2と聞くがどうか C録音反訳方式における録音媒体の紛失や、反訳の脱落などの事例について、現システムの構造的欠陥だと考えるが、どうか、など、具体的かつ網羅的に質問されました。最高裁総務局長の答弁はほぼ従来どおりのものでしたが、Aについて、リアルタイム速記は司法行政として検討したことはない B認識率は個別バラツキがあり、調査はしていないが評議に供されていると承知している と無責任な答弁に終始しました。

 
このような中、本日私たちは第16回総会の記念講演としてお二方にお話ししていただきました。元裁判官の井戸謙一弁護士には、「裁判官こそ養成再開の声を」と題して講演いただき、今後の私たちの運動に新しい方向性を示唆していただきました。
 
スタンフォード大准教授の井上美弥子氏からは、「米国の法廷速記に関する最近の研究動向について」と題して、特にカリフォルニア州を中心とした事例を挙げて米国で活躍する法廷速記者の実情が報告され、私たちの運動に確信を深めるものとなりました。

 
速記官の減少や、最高裁の厚い壁など、取り巻く情勢は厳しいものがありますが、裁判所の外には、速記官による速記録を求めている多くのユーザーの存在があり、言語学の観点からみた速記官の重要性、また、人権を重んじる世界の裁判所での標準スタイルになっている速記者の存在があります。

私たちはさらに視野広く、これからも裁判の主体となる市民の方々や、関心をお持ちの諸団体に広く訴えるとともに、最高裁・国会などに対して、裁判所速記官の養成再開を求め続けて粘り強く活動を続けます。



posted by sokkikan at 09:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 今日の記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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