2013年05月30日

読売新聞(5月27日付け朝刊)で速記官のこと 大きく報道!

大見出しは、
「速記官 11地裁でゼロ」
「『正確で即時に記録』弁護士ら復活求める声」
とあって、川口知也記者の署名入り記事でした。
本文をそのまま転載して紹介します。

「法廷でのやり取りをその場で記録する『速記官』が減少の一途をたどっている。民間団体の調査によると、管内に速記官がいない地方裁判所は全国で11地裁に上り、1人しかいないところも9地裁ある。最高裁が速記官の新規養成をやめ、民間業者による録音データの書き起こし方式を採用したためだが、弁護士からは『裁判用語を正しく理解し、即時に速記録が作れる速記官は裁判員裁判にも不可欠』と、養成再開を求める声も上がっている。(川口知也)」

次に中見出しとして、
「養成停止から15年」とあり本文に続きます。

「最高裁が2012年4月にまとめた統計では、速記官がいない地裁は旭川、富山、金沢、岐阜、福井、岡山、松江、熊本、那覇の9地裁だ。さらに、弁護士や速記官らでつくる『裁判所速記官制度を守る会』(東京)の調査で、新潟と鳥取もゼロになったことが分かった。ピーク時の1997年度は全国で852人だった速記官は、今年度は208人と大幅に減った。

 速記官は採用後、最高裁の施設で2年間訓練し、各裁判所に配置されていた。しかし、98年4月以降、後継者不足などを理由に、新規養成を停止。代わって、民間業者に委託して録音された音声を書き起こす『録音反訳方式』を導入した。

 速記官が8人の福岡地裁では、7~8割が録音方式で、残りを速記官が対応している。同地裁は『どちらでも裁判所から見れば変わりはない』との見解だ。熊本地裁では、昨年4月に最後の1人が退職し、すべて録音方式になった。

 最高裁関係者は、『録音技術が向上しており、業務委託で正確な記録は可能』としており、『訴訟が増え続けるなか、人数の少ない速記官より、委託した方が効率よく多くの事案に対応できる』との考えだ。

 一方、東京弁護士会は今年3月に発表した意見書で、『録音方式は誤字脱字が目立ち、調書が完成するまでに時間がかかる』などと指摘。『現状では専門の訓練を受けた速記官による速記録が勝る』と、養成再開を求めている。

 宮崎県弁護士会も1月、増員を求める会長声明を出した。大分県弁護士会は08年12月、連日開廷される裁判員裁判に言及し、『正確な速記録が即日交付されれば、裁判員が公判の内容を検証し、翌日の審理に備えることができる』との会長声明を出した。

 元速記官で、『電子速記研究会』の遠藤基資会長(76)は、『速記官は、表情や動作など廷内の様子も含めて正確に記録できる。長年培われたノウハウが失われるのはもったいない』と惜しんでいる。」 以上

久しぶりにうれしい記事でした。



posted by sokkikan at 13:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 今日の記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:


この記事へのトラックバック
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。