裁判所速記官制度を守る会

杞憂かもしれませんが、聴覚障害者に対する筆記通訳によからぬ影響が出てくる予感がします。それに、録画を多用するというのでは、また視聴覚障害者への情報保障が心配になります。

本当ですね、杞憂ですめばいいのですが。
日本社会全体がバリアフリーの基盤構造が遅れている上に、裁判員制度という市民参加をうたっている制度発足を機会に、バリアフリーをぐんと進めるんだという気概、今の最高裁はじめ法曹全体から感じることはできません。ということは、人ごとではなく私自身の問題でもあるということです。

この最高裁の「報告書」はどうすれば見られるのかと思います。先日「模擬裁判の成果と課題」という報告書も最高裁は出していますが、これも公表していません。中味には要約筆記の「ヨ」の字も出ていないということです。「聴覚障害者には手話通訳と要約筆記で対応する」と、言っていたはずですが。要約筆記でなく電子速記にしたからだ、というのならうれしいのですが、そういうことも書いてないようで、一方では「連日でも自分一人でやれる」という手話通訳の発言（暴言？）を、きっちり(注)に採用しているそうです。裁判官用の文書らしいですが、こういった｢現場の発言」（？？）で無知な裁判官を謝らせるのは困ります。